【国会議員の年収は？】自費30万円でパリ研修旅行に行ける？研修は6時間だけ

更新日：2024/10/10

自民党女性局がパリ海外研修の際、SNSに投稿した写真に対して批判の声が殺到しています。

騒動の中心は、松川るい自民党参議院議員（大阪）。

本人のコメントはこちら。

【自民党女性局海外研修について】
今回の女性局海外研修について、様々なコメント（誤情報も一部あります）をいただいておりますので、ご説明させていただきます。

※長文になりますので、画像にまとめさせていただきました。 pic.twitter.com/bnYwUwCVQ9

— 松川るい =自民党= (@Matsukawa_Rui) July 30, 2023

まあいろいろ突っ込みどころはありますが、

こんな国会議員を選んだのは選挙権を持つ我々有権者です^^;

私が気になったのは、今回のパリ研修旅行は自費３０万と自民党費から支出されており

公金は使われていないという部分。

自民党の収入（243億円）の内、約７割は政党交付金（169億円）。

お金に色はついていないので、本当にそうなのかは不明。

そもそも国会議員の給料は税金ですが、どうやらその認識がないようです。

そこで今回は国会議員の給料（歳費）について解説します。

いったい、国会議員１人当たり年間いくらになるのでしょうか？

はたしてこのままで良いのか、ぜひあなたがご判断下さい。

※参考までに連絡先はこちらです。

国会議員の給料はいくら？

憲法では国会議員の報酬を次のように規定しています。

日本国憲法49条「両議院の議員は、法律の定めるところにより、国庫から相当額の歳費を受ける」。

国会法35条「議員は、一般職の国家公務員の最高の給与額（地域手当等の手当を除く。）より少なくない歳費を受ける」。

さらに、歳費法によって歳費、旅費および手当等の支給についても細かく規定されています。

国会議員の歳費は「国会議員の歳費、旅費及び手当等に関する法律」で

月額129万4000円と定められています。

年額で1,294,000×12=1552万8000円。

ボーナスに相当する期末手当もあり、今年6月30に支給された額は、1人当たり約310万円。

（内閣官房人事局発表資料より）

年額約620万円（6月30日と12月10日に支給されます）

総額2172万8000円が支払われます。

議長や副議長、大臣になるとさらに額がアップします。

国家公務員としての給料であるため、通常と同じように所得税が源泉徴収されます。

活動費

さらに「調査研究広報滞在費」が1200万円（月額100万円×12カ月）が支給されます。

領収書の公開などが不要であるため、何に使われているかブラックボックスです。

立法事務費

次に、「立法事務費」780万円（月額65万円×12カ月）。

調査や研究など立法のために会派を通じて国から支給される経費。

立法事務費は会派に対して支払われますが、

1人会派だとしても政治資金規正法上の政治団体として届け出ていれば認められます。

まったく活動していなかったとしても立法事務費の使い道を第三者が確認する事ができません。

その他

ここまでだけで、4,152万8,000円。

さらに、JR特殊乗車券・国内定期航空券の交付や、3人分の公設秘書給与、

委員会で必要な旅費、経費、手当、弔慰金などが支払われます。

加えて、政党交付金の一部が各議員に支給されます。

議員1人あたりいくらかかる？

国会議員1人当たり、年間どれだけのお金がかかっているのか。

JRの交通費や飛行機代は、選出された選挙区によって異なるので、一概には言えませんが

参考になりそうなデータがあります。

かなり昔の話になりますが、

この質問書によると、

国会議員１人当たり年間約7,500万円の経費がかかっていると試算されています。

経費は増えることはあっても減ることはないでしょうから、

おそらく令和の今でもこれぐらいもしくはそれ以上のお金がかかっているはず。

国会議員は何人いる？

2022年（令和4年）現在、公職選挙法第4条において、

衆議院は465人（小選挙区選出議員289人・比例代表選出議員176人）、

参議院は248人（比例代表選出議員100人・選挙区選出議員148人）とそれぞれ規定されています。

つまり日本には衆参合わせ、713人の国会議員がいます。

仮に議員１人当たり年間経費を7,500万円とすると

国会議員全体で534億7,500万円の人件費がかかっています。

国会議員の年収まとめ

国会議員の歳費について解説しました。

国会議員の本務は、国会で政策を議論し、必要な法律を策定することです。

議員は国の代表ですから、相応の報酬があることは当然です。

しかし、税金によって支払われる以上、国会議員が経費に見合う仕事をしているかどうかチェックするのは、国民の役割です。

有権者にとってまともな仕事をしない議員は選ばないようにしましょう。

ぜひあなたの判断を次の選挙で示してください。

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