更新日：2026/02/10
物価高が続き、国際情勢は緊張を増し、世界のサプライチェーンも揺らぐ中で行われた今回の選挙。
結果は、自民党が 戦後最大の議席（単独で316議席）を獲得するという歴史的な勝利となりました。
この結果を予想できた人は誰もいませんｗ
単なる“与党の勝利”では片づけられないこの結果の裏側には、社会の不安定さが有権者の判断軸を大きく変えたという構造があります。
物価高、外圧、経済安全保障等…複数の要因が重なり合い、まさに歴史の歯車が静かに動いた瞬間でした。
本記事では、その転換点を生んだ3つの要因をご紹介します。
自民党が圧勝した理由は何なの？
有権者の生活が苦しくなったから。
※あくまで個人的な選挙結果分析です。
1. 物価高による生活不安
今回の選挙でまず大きな影響を与えたのが、長引く物価高（インフレ）です。
食料品、日用品、エネルギー価格の上昇は家計を直撃し、特に以下の層で不安が強まりました。
- 年金生活者など固定収入の層
- 子育て世帯
- 地方の中小企業・自営業者
こうした生活不安の中で、与野党ともに消費税減税を掲げました。
ただし、有権者の受け止め方には違いがありました。
・自民党の減税案は「部分的」「2年限定」で、現実的に見える
・野党の減税案は「即時」「大幅」など、実現性に疑問が残る
という構図です。
その結果、「派手な約束より、現実的にやれそうなほうを選ぶ」という判断が働き、与党に票が流れたと分析します。
2. 国際情勢の緊張による安全保障
今回の選挙では、従来の争点である経済や社会保障よりも、安全保障に重きが置かれた選挙となりました。
その背景には複数の要素が重層的に絡み合っていますが、一番のポイントはこれでしょう。
● 高市氏の台湾有事発言
中国の軍事力増強や海洋進出は、日本にとって長年の安全保障上の課題です。
2025年11月7日の高市総理による台湾有事に関する発言は、
- 台湾情勢が日本に直結する
- 日本周辺の安全保障環境が厳しい
という認識を多くの有権者に再確認させました。
● 有権者の判断軸が「安全保障」へシフト
国際情勢の緊張が続く中で「国を守れるかどうか」という視点が、投票行動の中で従来よりも重視されたのではないかと推測します。
つまり、高市総理が虎の尾を踏んで「中国の強硬姿勢が日本国内の結束をむしろ強めた」結果になった。
3. 国際経済の不確実性
半導体、エネルギー、食料、レアアースなど、国の基盤を支える分野で供給網が不安定化しています。
こうした状況で、経済安全保障は日本にとって最重要テーマのひとつとなりました。
米国のトランプ関税は、日本の製造業にとって大きなリスク要因です。
特に・自動車・機械・電子部品など、米国市場への依存度が高い産業は影響を受けやすいとされています。
- 長期的な投資判断
- 生産拠点の移転
- 重要物資の確保
など、数年単位の政策継続が不可欠です。
そのため「外交・経済政策を安定的に運用できる政権を望む」という声が強まったのではないか。
自民党圧勝まとめ
自民党が戦後最大議席を獲得した要因をご紹介しました。
- 物価高による生活不安
- 国際情勢の緊張
- 国際経済の不確実性
という3つの要因が重なったと考えられます。
そして「苦しい時の神頼み」。
国民はすがるしかなった。
目の前の生活が厳しくなり、危機を感じたとき、最終的に頼る先は“今そこにある政権”。
高市総理への期待と支持が、自民党の勝利を大きく後押しした。
だからこそ、歴史の歯車が動いた。
・投資家：日本株投資歴41年 インデックス投資継続中
・フリーランス：2021年早期退職しサイドFIRE
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