【中国軍機が自衛隊機に2回レーダー照射】事件概要と中国 vs 日本 空軍力比較

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更新日:2025/12/08

沖縄本島南東の公海上空で、中国空母「遼寧(りょうねい)」から発艦したJ-15戦闘機航空自衛隊F-15に対して2度のレーダー照射を行った。

この行為は単なる偶発的な接触ではなく、数と近代化で優位に立つ中国空軍が、日本の防空識別圏において存在感を誇示する戦略的メッセージと捉えられる。

防衛省は「危険な行為」として抗議したが、中国軍機による自衛隊機へのレーダー照射が初めて公表された事例である点は、日中間の空軍力バランスが新たな局面に入ったことを示唆している。

数で押す中国と質と練度で対抗する日本。

その構図の中で今回の事件は、偶発的衝突リスクと空軍力の違いを改めて浮き彫りにした。

この記事では事件の概要と日本と中国の空軍力の比較をまとめました。

ニュースを見る時の参考になれば幸いです。

レーダー照射事件の概要

2025年12月6日、沖縄本島南東の公海上空で、中国空母「遼寧」から発艦したJ-15戦闘機が航空自衛隊F-15に対して2度レーダー照射を行った。

防衛省は「航空機の安全な飛行に必要な範囲を超える危険な行為」として中国側に強く抗議し、再発防止を申し入れた。

被害は確認されていないが、航空機への照射が公表されたのは初めてであり、偶発的衝突リスクが高まる深刻な事態とされる。

中国戦闘機の能力

J-15

J-15(艦載機): Su-33戦闘機をベースとして開発された艦上戦闘機。

最大速度マッハ2.4、作戦半径約1,500km。PL-12/PL-15空対空ミサイルを搭載。

空母「遼寧」「山東」から発艦可能。

J-10C

J-10C: AESAレーダー搭載の第4世代機。長射程PL-15で優位を狙う。

J-20

J-20: 中国初の第5世代ステルス戦闘機。

 長距離迎撃・制空を目的に数百機規模へ増強中。

航空自衛隊の主力機

F-15J/DJ (イーグル)

F-15J/DJ
F-15J/DJ

F-15J/DJ: 最大速度マッハ2.5、航続距離約4,600km、作戦半径約1,000km。

 20mm機関砲、AIM-120など米国製ミサイルを搭載。

 スクランブルの主力。約200機が配備されています。

F-2A/B(バイパーゼロ)

F-2: 米国のF-16をベースに日米共同で改造開発した戦闘機。

 主任務は対艦攻撃。

 大型レーダー搭載、ASM-2対艦ミサイル運用可能。

F-35A/B(ライトニング II)

F-35A/B
航空自衛隊HPより

●F-35A/B: 第5世代ステルス機。

最大速度マッハ約1.6、航続距離約2,200km。

25mm機関砲、空対空レーダーミサイル、空対空赤外線ミサイル

F-35Aは、F-4戦闘機の後継として導入された最新鋭の主力戦闘機で、平成29年度から三沢基地に配備。

最新センサー融合能力を持ち、「いずも」型護衛艦で艦載運用も可能。

F-35A:39機(三沢・小松基地)
F-35B:3機(新田原基地)

中国 vs 日本 空軍力比較

項目中国空軍航空自衛隊
戦闘機総数約3,370機約370機
主力第4世代機J-10C, J-11B, J-15F-15J, F-2
第5世代機J-20(数百機)F-35A/B(42機、147機体制へ増強中)
空母艦載機J-15(遼寧・山東・福建)F-35B(いずも型改修中)
強み数的優位、近代化速度、長射程ミサイル練度・質・米国との共同運用
弱みパイロット練度不足、整備体制の課題数的劣勢、基地集中リスク

事件の意味と今後のリスク

  • 「2回」の重み: 別機体に対する断続照射は偶発ではなく意図的行為と解釈されやすい。

  • 偶発衝突リスク: 火器管制レーダーは射撃準備段階で用いられるため、緊張を高める。

  • 空母機動の存在感: 遼寧を中心とした艦隊が太平洋へ進出し、実戦的訓練を伴う。

  • 日本の課題: 数的劣勢を補うため、F-35導入・基地分散・米国との共同運用が不可欠。

FAQ(よくある疑問)

Q1. レーダー照射はなぜ危険なのか?

レーダー照射の中でも「火器管制レーダー」は射撃準備段階で使用されるため、照射を受けた側は「攻撃の前兆」と受け取る可能性がある。

偶発的な衝突や誤認による交戦リスクを高めるため、国際的に危険行為とされる。

👉 一般人に例えるなら、背後から拳銃を突きつけられている状態に近い。
まだ引き金は引かれていないが、銃口が自分に向けられているため、心理的圧力は極めて強く、 いつ撃たれてもおかしくない緊張感が生じる。

専守防衛:
日本の防衛方針は「相手から武力攻撃を受けたとき初めて防衛力を行使する」というもの。

※武力の行使三要件:
1.我が国に対する急迫不正の侵害があること
2.他に適当な手段がないこと
3.必要最小限度の実力行使にとどまること

この三要件を満たした場合、自衛隊は反撃を行うことが可能とされています。

Q2. 公海上空での行為は合法ではないのか?

公海上空での飛行は国際法上自由だが、武器使用に直結する挑発的行為は安全慣行を損ない、外交抗議の対象となる。

今回も防衛省が「危険な行為」として中国側に強く抗議した。

Q3. 被害はあったのか?

航空自衛隊機や隊員に物理的な被害は確認されていない。

ただし心理的圧力や偶発的衝突リスクは高まっている。

Q4. 過去にも同様の事例はあった?

「艦艇対艦艇」のケースでは、2013年に中国艦艇が海自護衛艦へ火器管制レーダー照射した事例がある。

また、艦艇から航空機への事例としては、2018年、日本海で韓国駆逐艦が海自P-1哨戒機に照射。

中国軍による航空機への照射が公表されたのは初めてです。

Q5. 中国と日本の空軍力の差は?

中国は戦闘機総数で約3,370機、日本は約370機と数的に大きな差がある。

中国は第5世代機J-20を数百機規模で配備、日本はF-35を42機保有。

F-35A(通常滑走型)39機、F-35B(短距離離陸・垂直着陸型)3機

日本は練度と米国との共同運用で質的優位を維持しているが、数的劣勢は明確。

Q6. 今後のリスクは?

中国が「常態化」すれば、数で押し切る戦術が現実化する可能性がある。

日本は基地防護・分散運用・装備更新が急務となる。

おすすめの漫画

20XX年、尖閣諸島沖で海上自衛隊と中国海軍が衝突!!
戦闘は回避したものの、危機感を募らせた日本政府は、最新鋭戦闘機を搭載した事実上の空母「いぶき」を就役させ、新艦隊を編成――――!!!
艦長は、空自出身の男・秋津―――。

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まとめ

Yahoo!JAPANより

今回のレーダー照射事件は、中国が数と近代化で優位に立つ空軍力を背景に、日本の防空識別圏で圧力を示したものと捉えられる。

日本は練度と質で対抗しているが、数的劣勢を補うための装備更新と運用改革が急務。

事件は単なる挑発ではなく、日中間の空軍力バランスが新たな局面に入ったことを示す象徴的な出来事として考えられる。

👉尖閣諸島の領土問題にしろ、台湾有事にしろ、何がきっかけでどう動くかは予測不可能。

「政府としていかなる事態にも対応できるよう体制を整備することは当然」であり、後はどこで折り合いを付けるかが問題。

記事を書いた人 文貴(fumitaka)


・ブロガー:2021年9月ブログ開設

・フリーランス:2021年早期辞職し、サイドFIRE
 


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