【確定申告2026（令和7年分）】会社員が最短で終わらせる一番かんたんな方法

更新日：2026/03/04

「確定申告」の季節ですね。

確定申告はむずかしい作業ではありません。

必要な書類をそろえて、国税庁サイトに数字を入力するだけで完了します。

この記事では、2026年に行う「令和7年分の確定申告」を最短で終わらせる方法をまとめました。

確定申告の際に参考になれば幸いです。

確定申告はいつまで？

管理人

3月16日（月）まで。
早めにね。

2026年の確定申告期間
最初にやるべき事
必須
1. ■ e-Tax（インターネット送信）を使う場合
2. ■ 印刷して郵送する場合
マイナポータル連携は便利
最短で終わらせたいなら「紙の控除証明書を自分で入力」
国税庁「確定申告書等作成コーナー」で作成
1. 2026年確定申告最短ルート
確定申告のポイント
確定申告の疑問点は？
確定申告まとめ

2026年の確定申告期間

■提出期間：2026年2月16日（月）〜3月16日（月）

※還付申告（お金が戻るだけの人）：還付申告は5年間さかのぼって提出できます

最初にやるべき事

2026年に行う確定申告は、2025年（令和7年）1月1日〜12月31日の所得が対象です。

まずは必要な書類をまとめておきます。

※現金やレシートを入れられる封筒はこちら

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ポチップ

必須

○平成7年（2025年）分の源泉徴収票

源泉徴収票は勤務先ごとに1枚ずつ発行されます。

1社だけで働いていた人 → 1枚
転職した人 → 前職と現職の2枚
副業で別の会社から給与をもらっていた人 → その会社ごとに1枚

確定申告では、令和7年度に給与を受け取ったすべての会社の源泉徴収票が必要です。

■ e-Tax（インターネット送信）を使う場合

○マイナンバーカード（ICチップ付き）　または

○ID・パスワード方式の利用者識別番号（税務署で発行）

※通知カード＋運転免許証では e-Tax送信は不可
※ID・パスワード方式は新規発行が停止されました。

※マイナンバーカードと電子証明書の期限切れに注意

>>【マイナンバーカード】５年が過ぎると電子証明書の更新手続が必要

■ 印刷して郵送する場合

○マイナンバーカード　または

○通知カード＋運転免許証などの本人確認書類

マイナポータル連携は便利

マイナポータル連携を使うと、控除証明書が自動で取り込まれて便利です。

自動入力される主なもの：

生命保険料控除証明書
地震保険料控除証明書
国民年金保険料
ふるさと納税（自治体による）
医療費通知（対応している健康保険組合のみ）

しかし、現実は「設定にかなり時間がかかるし、面倒」

遅い理由は連携先ごとの処理が重いためです。

マイナンバーカードの読み取り
連携先ごとの認証
データ取得の複数ステップ
画面遷移の多さ
連携先が多いほど処理が増える

その結果、連携がうまくいかなくて、最悪諦める…こともあるかも。

“自動だから早い”と思って連携しようとすると、逆に手間暇かかる。
連携設定は時間のあるときに焦らずに。

最短で終わらせたいなら「紙の控除証明書を自分で入力」

手元の紙を見る
数字をそのまま入力する

これが一番早く、ストレスも少ない方法です。

国税庁「確定申告書等作成コーナー」で作成

検索窓に「確定申告書等作成コーナー」と入力すれば公式サイトが出ます。

ここからは、画面の案内に沿って数字を入力するだけです。

2026年確定申告最短ルート

「作成開始」を押す
「令和7年所得税」を選ぶ
マイナポータル連携 → 利用しない
申告書の作成に進む
源泉徴収票の数字をそのまま入力
控除の画面で、紙の控除証明書を見ながら入力
還付額（戻ってくるお金）を確認
e-Tax か印刷提出を選ぶ
送信 or 印刷して郵送

既に連携済みの人はマイナポータル連携を選択してください。

確定申告のポイント

会社員が確定申告すると得するポイントは、控除を最大限利用することです。

生命保険・医療保険・がん保険・地震保険などの保険料控除を年末調整で入れ忘れている人は非常に多いです。

控除を正しく申告すると、

・課税される所得が減る ⇒ 払いすぎた税金が戻る

ため、数千円〜1万円以上の還付になることも珍しくありません。

さらに、保険料控除の申告漏れは5年間さかのぼって申請出来るため、複数年分をまとめて申告すると、数万円単位で戻るケースもあります。

医療費控除

1年間の医療費が一定額を超えると控除の対象となります。

目安は10万円。

● 医療費通知がある人

→ 医療費通知の金額をそのまま入力すればOK

領収書の提出は不要。

● 医療費通知がない人

→ 領収書で申告できます。

領収書が多い場合は、国税庁の「医療費集計フォーム」が便利です。

小規模企業共済等掛金控除（iDeCoなど）

iDeCoや小規模企業共済の掛金は、支払った金額がそのまま所得控除になる非常に強力な控除 です。

年12万円（月1万円）のiDeCo → 所得税＋住民税で約2.4万円の節税
年24万円（月2万円）なら → 約4.8万円の節税

年末調整で申告し忘れている人が多く、確定申告すると 還付が増える ことがあります。

もちろん、この控除も5年間さかのぼって申請できます。

配偶者控除・配偶者特別控除

令和7年分（2025年分）から、所得基準が改正されました。

配偶者控除：所得58万円以下
配偶者特別控除：所得58万円超〜133万円以下

合計所得金額が1,000万円を超えている方は配偶者控除及び配偶者特別控除を受けることができません。

配偶者控除の金額

控除を受ける納税者本人の合計所得金額	控除額
控除を受ける納税者本人の合計所得金額	一般の控除対象配偶者	老人控除対象配偶者
900万円以下	38万円	48万円
900万円超950万円以下	26万円	32万円
950万円超1,000万円以下	13万円	16万円

配偶者特別控除の金額

		控除を受ける納税者本人の合計所得金額
		900万円以下	900万円超 950万円以下	950万円超 1,000万円以下
配偶者の合計所得金額	58万円超　 95万円以下	38万円	26万円	13万円
	95万円超　100万円以下	36万円	24万円	12万円
	100万円超　105万円以下	31万円	21万円	11万円
	105万円超　110万円以下	26万円	18万円	9万円
	110万円超　115万円以下	21万円	14万円	7万円
	115万円超　120万円以下	16万円	11万円	6万円
	120万円超　125万円以下	11万円	8万円	4万円
	125万円超　130万円以下	6万円	4万円	2万円
	130万円超　133万円以下	3万円	2万円	1万円