妻の相続3,000万円で夫の住宅ローンを返済すると贈与税がかかる？

更新日：2026/07/22

妻が相続したお金を使って、夫名義の住宅ローンを繰り上げ返済できないかと考えるケースは珍しくありません。

”相続で得たお金なのだから税金はかからないだろう”　そう思いがちですが、税務上は「妻の固有財産で夫の債務を肩代わりした」と判断され、夫に贈与税が課税される可能性があります。

本記事では、妻が相続したお金で夫の住宅ローンを返済すると、

・なぜ贈与税が発生するのか

・どのような場合に課税されるのか

・課税を避けるための正しい貸付契約のポイント

をわかりやすく解説します。

住宅ローン返済の参考になれば幸いです。

前提条件

以下は、税務判断をわかりやすくするための ケーススタディ です。

仮に、妻が相続によって 3,000万円を受け取り、そのお金で 夫名義の住宅ローン（債務者＝夫） を繰り上げ返済しようとした場合を例に解説します。

1. 結論：贈与税が発生する可能性が高い

まず結論です。

妻が相続したお金で夫名義の住宅ローンを返済すると、税務上は「妻の固有財産で夫の債務を肩代わりした」と判断され、夫に対して贈与税が課税される可能性が高いです。

このケーススタディでは、一般贈与の税率区分に基づき計算すると 贈与税額は1,195万円 となります。

2. なぜ贈与税の対象になるのか

妻が相続した3,000万円は妻の固有財産です。

そのお金で夫名義の住宅ローンを返済すると、夫は「自分の債務が減った」という経済的利益を受けます。

国税庁は以下の行為を贈与とみなします：

• 債務の免除
• 債務の肩代わり
• 経済的利益の供与

そのため、ローン返済は 夫への贈与と判断される行為 となり、贈与税の対象になります。

3. 贈与税の計算式（一般贈与）

贈与税には「一般贈与」と「特例贈与」の2種類があります。

特例贈与とは、直系尊属（父母・祖父母）から18歳以上の子・孫へ贈与した場合に使える税率区分です。
※一般贈与より税率が低く有利です。

● 基礎控除110万円

贈与税には、年間110万円まで非課税となる「基礎控除」があります。

今回のケースでは、妻が肩代わりした3,000万円からこの110万円を差し引きます。

3,000万円－110万円=2,890万円

● 一般贈与の税率区分

基礎控除後の課税価格	税率	控除額
200万円以下	10%	0万円
300万円以下	15%	10万円
400万円以下	20%	25万円
600万円以下	30%	65万円
1,000万円以下	40%	125万円
1,500万円以下	45%	175万円
3,000万円以下	50%	250万円
3,000万円超	55%	400万円

今回のケーススタディは、税率50％に該当します。

● 贈与税額

2,890万円×50％－250万円=1,195万円

4. よくある誤解

• 夫婦間の資金移動は非課税だと思ってしまう
  
  
• 相続したお金だから税金はかからないと考えてしまう
  
  
• 住宅ローン返済は贈与に当たらないと思いがち
  
  
• 特例贈与の税率で計算してしまう（今回のケースでは特例贈与は使えません）

5. 課税を避ける方法（貸付契約）

肩代わり＝贈与なので、何もしないと課税される可能性が高いです。

しかし、以下の方法なら課税を回避できます。

方法：妻→夫への「貸付契約」にする

• 金銭消費貸借契約書を作成
• 利息を設定（1％程度）
• 返済計画を明記
• 実際に返済を行う（銀行振込が望ましい）

これにより、「贈与ではなく、妻から夫への借入金」 として扱われます。

貸付契約の重要ポイント

●利息の確定 　

　受け取った利息は妻側の雑所得として確定申告が必要になる場合があります。

●印紙の貼付（紙の契約書の場合） 　

　契約書に記載する金額に応じた収入印紙を貼り、消印（割印）をしてください。

●電子契約の活用（印紙税が不要になる） 　

　PDFなどの電子契約で締結すれば、印紙税は一切かかりません。

返済計画の注意点

① 返済期間、返済額の設定

夫が退職を迎える年齢までに完済できるか、または退職金での一括返済が現実的かが重視されます。

毎月の返済額が夫の可処分所得（手取り収入）に対して高すぎると「名目だけの貸し付け」と疑われるため、収入の1〜2割程度に収まる期間設定が安全です。

② 利息の計算

1%の利息を設定する場合、初年度の利息だけで 約30万円 になります。

妻の雑所得として確定申告（年間20万円超）が必要になる点に注意してください。

③ 返済実績の保存

返済の事実を証明するため、必ず銀行振込で返済し、通帳に履歴を残してください。

まとめ

妻の相続3,000万円で夫の住宅ローン返済は贈与税がかかるかどうかを解説しました。

妻が相続したお金で夫の住宅ローンを返済すると、贈与税が課税される可能性が高いです。

・ケーススタディでは贈与税額は 1,195万円

・課税を避けるには「貸付契約」が有効

・利息・返済実績・印紙の3点は必ず押さえること

数字はあくまでケーススタディであり、実例の判断は税務署・税理士等へご相談ください。

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