更新日：2026/06/16
2026年6月、日本の経済環境は大きく変わりつつあります。
- 日経平均は7万円台へ
- 金利は1％へ上昇（31年ぶりの高水準）
これらの動きは、家計や資産形成、そして毎日の生活費に直接影響します。
本記事では、生活者目線でどんな影響がでるのかを整理し、どう備えるべきか を具体的にまとめました。
1. 日経平均7万円 × 金利1％で何が起きるのか
● 株式市場
企業収益の改善、資本効率改革、新NISA資金の流入などが背景となり、株式市場は構造的に強い状態が続いています。
企業の株主重視の動き（配当や自社株買いの増加）も進んでおり、株価にプラスとなる環境が続いています。
短期的な変動はあるものの、現在の市場構造を見ると、中長期では堅調に推移すると考えられます。
● 金利上昇
日銀がマイナス金利を解除し、政策金利は31年ぶりに1％へ上昇しました。
金利の正常化が進む中で、預金金利も以前より高い水準が続いています。
今後も、物価や賃金の動向を踏まえながら、金利は緩やかに引き上げられる可能性があります。
金利上昇と物価高が重なると、資産を持つ世帯や借金を抱える世帯など、家計の状況によって影響に差が出やすくなります。
2. 生活はどう変わる？
① 住宅ローン・借金の負担増
金利上昇は、変動金利ローンの返済額を確実に押し上げます。
- 住宅ローン
- 車のローン
- 教育ローン
借金がある家庭は、金利が上がると返済額が増え、家計が圧迫されやすくなります。
② 預金だけでは実質的に目減り
金利が1％でも、物価上昇率のほうが高ければ、預金の実質価値は目減りします。
預金だけではインフレに追いつかない可能性があります。
③ 株式・投信は恩恵を受けやすい
日経平均7万円は企業収益の改善が背景にあり、株式や投資信託は、長期で企業の成長の恩恵を受けやすい状況です。
- 新NISA
- インデックス投信
- 自社株買いの増加
これらが資産形成を後押しします。
④ 土地・不動産について
土地や不動産については、筆者は経験がないため将来の価格を予測することはできません。
ただ、金利が上がると住宅ローンの負担が増えるため、不動産市場に影響が出る可能性があります。
⑤ 生活費は上昇しやすい
生活費の上昇を最も正確に示す指標が CPI（生鮮食品除く） です。
これは、
- 食費
- 光熱費（電気・ガス）
- 保険料
- 通信費
- 日用品
といった 毎月支払う生活費が上がり続けている ことを意味します。
3. どう備えるべきか
この環境では、家計を守ることが最優先です。
そのうえで、長期で無理なく積立を続けるといった資産形成の方針を持つことが現実的です。
① 住宅ローン・借金の見直し
金利上昇局面では、まず 変動金利の人が影響を受けやすい。
- 変動金利の住宅ローンは返済額が上がりやすい
- 必要に応じて、固定金利への借り換えが選択肢になる
- 不要なローンは繰り上げ返済で圧縮する
金利上昇局面では、借金を減らすことが最大の防御になります。
② 預金だけに偏らない
預金は安全ですが、物価上昇に追いつかない可能性があります。
- つみたて投資
- インデックス投信
- 新NISAの活用
40代からでも十分に始められます。
※円定期預金に預けた場合の金利はこちらの記事を参考に⇩
③ 固定費の見直し
生活費の上昇に備えるには、固定費の削減が最も効果が大きい。
- 通信費
- 保険料
- サブスク
- 電気代プラン
④ 焦ってリスクを取りすぎない
株高のニュースが続くと焦りが出やすいですが、無理な投資は家計を圧迫します。
避けるべき行動は次のとおりです。
- 一括投資
- SNSやニュースで急に話題になる”流行りの投資”
（テーマ株・暗号資産・レバレッジ商品など） - 借金して投資
- 高リスク商品の購入
40代は、まず“家計を守ること”が最優先です。
まとめ
日経平均7万円 × 金利1％ の時代に、どう備えるべきかを解説しました。
これからの時代は、生活に様々な影響が出ます。
- 資産を持つ人 → 恩恵を受けやすい
- 借金を持つ人 → 負担が増えやすい
- 預金だけの人 → 物価上昇に追いつきにくい
今後取るべき行動はこの3つです。
1.借金を増やさない・減らす（特に変動金利の人）
2.預金だけに偏らず、少額でも積立を開始する
3.固定費を見直して“家計の余裕”を作る
この3つを押さえておけば、変化の大きい時代でも生活は安定しやすくなります。
・個人投資家：日本株投資歴42年、インデックス投資中
・フリーランス：2021年早期退職しサイドFIRE
・ブロガー：観光イベント・お得情報などを発信
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