更新日：2026/01/30
政府は「賃上げ」「景気回復」「減税」を強調していますが、物価は上がり続け、手取りは増えた実感がありません。
2026年1月29日、金価格が1gあたり3万円248円と最高値更新。
いったい何が起きているのでしょうか。
その背景にあるのが、高市政権が掲げる「責任ある積極財政」と実質賃金マイナス・国債依存・円安・物価高という現実の組み合わせです。
表向きは「成長と賃上げを実現する政策」に見えますが、実際には今の生活を支えるために未来の税収を前借りし、そのツケを子ども世代に積み上げていく流れが進んでいます。
この記事では「責任ある積極財政」がなぜ家計を苦しくし、なぜ金価格3万円時代が“生活不安の警告灯”なのかを解説します。
衆議院選挙投票の参考になれば幸いです。
いま生活が苦しいのは「あなたのせい」ではない
この違和感の正体は、高市政権の「責任ある積極財政」と家計のリアルのズレにあります。
そして象徴的なのが、株式と金価格が一緒に上がるという異常事態。
これは単なる投資の話ではなく、“生活者が確実に貧しくなっている”ことを示す指標でもあります。
「責任ある積極財政」とは何か
■成長投資と物価対策を同時に追うが、財源は“借金”に依存
政府が掲げる柱は次の通り。
- 成長分野への投資
- 賃上げ支援
- 物価高対策
- 減税
- 地方への重点支援
一見すると「家計に優しい政策」に見えますが、ここで最も重要なのは 財源の中身 です。
1. 国債依存の拡大で将来の財政の自由度が低下
財務省「令和7年度一般会計予算」によると、
- 歳入総額：1,151,978億円
- 公債金（国債）：286,471億円（約28.6兆円）
- 公債依存度：24.9％
- 国債費（利払い＋償還）：282,179億円
国債費は歳出の中で約4分の1と大きな割合を占めています。
また、2025年度補正予算（12月16日成立）では追加国債が11.7兆円発行され、国債発行総額は40.3兆円となりました。
構造として言えること：
税収（約78兆円）では歳出全体の約4分の3しか賄えず、残りの約4分の1を国債（借金）で補っている構造です。
つまり、“未来の税収を前借りしている”状態で、当然借金には利息がかかります。
国債が増えるほど、将来の税収の使い道が国債の返済に充てられるため、その分、社会保障・教育・家計支援などに回せる余力が減ります。
※国債についてはこちらの記事もぜひ。
>>【個人向け国債】が今おすすめな理由「安全・利回り・分散」投資の柱に
2. 円安を通じて物価（生活コスト）が上昇
田中貴金属工業の店頭小売価格は、金価格が過去最高値となる1gあたり3万円台に到達しました。
金価格は国際相場と為替レートの影響を受けるため、円安局面では国内価格が上昇しやすい。
構造として言えること：
積極財政（政府支出の拡大）と金融緩和（日銀による低金利政策）が同時に行われると、円安が進みやすく、輸入品価格が上昇し、生活必需品も値上がりします。
※金価格は今後も値上がりが予想されます。
>>【金価格高騰】今から買っても良い？金地金（インゴット）を買う場合の注意点
円安の理由①
政府が国債を発行して経済対策を行うと、市場の円の供給量が増えます。
円の供給量増大は、通貨価値の低下を招き、円安要因となります。
円安の理由②
円の金利が外貨（特に米ドル）に比べて低い水準に留まると、投資家は金利の低い円を売って金利の高いドルを買う動き（円売り・ドル買い）を強めるため、円安圧力となります。
3. 実質賃金の低下と物価上昇が家計を圧迫
厚生労働省「毎月勤労統計調査」によると、
- 実質賃金は前年同月比でマイナスが続いている
- 名目賃金の伸びより物価上昇率が高い月が多い
構造として言えること：
実質賃金が下がると、同じ収入でも購入できる物が減る。
物価上昇と組み合わさると、家計の負担が大きくなる。
まとめ：積極財政の影響は家計に直結
財政運営は、国の数字だけの問題ではなく、私たちの生活に直接影響します。
勤労者の豊かさを決めるのは「実質賃金」です。
給料が2％上がっても、物価が3％上がれば、実質賃金は1％のマイナス。
“働いても働いても去年より買えるものが減る”状態が続き、生活者は確実に貧しくなっていきます。
金が買われる理由は、“不安の積み上がり”です。
金高騰＝生活コスト上昇の裏返しで「今後も物価上昇が続く環境（インフレーション）にある」ことを示しています。
高市政権の「責任ある積極財政」は、短期的には景気を下支えする効果がありますが、結局は国債頼み。
積極財政で増えた国債は、将来の税収で返済する必要があります。
少子高齢化で、将来世代の一人あたりの負担が重くなっているだけ。
衆議院選挙では「財政と家計がどうつながっているのか」を基準に考えることが、生活を守るうえで重要です。
- 国債依存の拡大で、将来の財政の自由度が低下
- 円安（通貨価値の低下）を通じて生活コストが上昇
- 実質賃金の低下と物価上昇で家計が圧迫される
この現状を打破するために日本はどうすべきか。
子ども世代にツケを回して良いのか。
まずは選挙であなたの意志を示しましょう。
・投資家：日本株投資歴42年
・フリーランス：2021年早期退職しサイドFIRE
コメント