更新日：2024/10/25
共産党の機関紙「しんぶん赤旗」が2024年10月23日の朝刊で、自民党が派閥の政治資金パーティー裏金事件で非公認となった候補が代表を務める党支部にも、党本部から政党助成金2000万円を振り込んだと報じた。
自民の森山裕幹事長は「党勢拡大のため活動していただきたいという趣旨で支給した」とのコメントを発表し、内容を認めた。
今話題の「政党助成金」「政党交付金」をご紹介します。
裏金づくりという組織的犯罪に無反省な自民党に、
10月27日衆議院議員選挙であなたの意志を示しましょう。
政党交付金（政党助成金）とは？
政党助成制度は、国が政党に対し政党交付金による助成を行うことにより、政党の政治活動の健全な発達の促進および公正の確保を図り、もって民主政治の健全な発展に寄与することを目的とした制度です。
その根拠法が「政党助成法」であることから、一部の報道機関などでは「政党助成金」という表記が用いられる場合もあります。
同法において「政党交付金による助成行う」と明記されていることから、より正確には「政党交付金」です。
政党交付金の交付の対象となる政党
政党交付金の交付の対象となる政党は、次のいずれかに該当するものとされています。
1.国会議員5人以上を有する政治団体。
2.国会議員を有し、かつ、前回の衆議院議員総選挙の小選挙区選挙若しくは比例代表選挙又は前回若しくは前々回の参議院議員通常選挙の選挙区選挙若しくは比例代表選挙で得票率が2％以上の政治団体。
政党交付金はいくら？
政党交付金の総額は、人口（基準日（通常1月1日）の直近において官報で公示された国勢調査の結果による確定数）に250円を乗じて得た額を基準として、国の予算で決まります。
令和６年分政党交付金の総額は、約315億円（31,536,525,000円）
各政党に交付される政党交付金の額は、政党に所属する国会議員の数と、前回の衆議院議員総選挙、前回と前々回の参議院議員通常選挙の際の得票総数によって決まります。
▽自民党：160億5300万円
▽立憲民主党：68億3500万円
▽日本維新の会：33億9400万円
▽公明党：29億800万円
▽国民民主党：11億1900万円
▽れいわ新選組：6億2900万円
▽社民党：2億8800万円
▽参政党：1億8900万円
▽教育無償化を実現する会：1億1800万円
共産党は政党交付金の制度に反対して、交付金を受け取っていません。
原資は、言うまでもなく国民の税金。
見掛け倒しの「非公認」
自民党は10月9日付で、森山裕幹事長から支部会計責任者あてに「支部政党交付金支給通知書」を送付。
通知書には、政党助成金から2000万円の支部政党交付金を支給すると記載し、振込日は10月10日としていた。
10月16日付で非公認候補の党支部に同額の活動費２０００万円―をそれぞれ支給。
公認料を含んでいるような金額を裏金問題で非公認となった候補者の政党支部にも支給しておきながらら、「候補者に支給したものではない」という説明をするのは苦しいだろう。
非公認となった１１人のうち、上杉謙太郎（福島３区）、中根一幸（埼玉６区）、三ツ林裕巳（埼玉１３区）、平沢勝栄（東京１７区）、小田原潔（東京２１区）、萩生田光一（東京２４区）、細田健一（新潟２区）、高木毅（福井２区）の８氏が自民党の支部長のまま。
萩生田光一元政務会長は報道されるまで2000万円に気づかなかったとのこと。
「突然振り込まれてありがた迷惑な話だ」とコメント。
裏金非公認議員に2000万円まとめ
自民党が裏金非公認議員に2,000万円を支給していた問題をご紹介しました。
非公認としながら、選挙に勝てば「禊（みそぎ）は済んだ」として追加公認する自民党の茶番劇ですね。
自民党は、石破茂総理に代わってもその”本性”は変わらず。
と言うかむしろ急速に劣化しているような気が…。
誰に国政を託すのか決めるのは私たち有権者です。
10月27日は「第50回衆議院議員総選挙」投票日。
ぜひあなたの意志を投票で示しましょう。
・ブロガー
・フリーランス：2021年退職し、サイドFIRE
コメント