【全744消滅可能性自治体リスト】あなたの街や故郷は大丈夫？　　

更新日：2024/04/25

2024年4月24日、人口減少問題への関心を高めるため、民間組織「人口戦略会議」は「消滅可能性」があると分析した744の自治体名を公表した。

2020年から50年の30年間で、子どもを産む中心の世代となる20～39歳の女性が半数以下に減少する自治体は「消滅可能性」があると定義している。

公表された報告書によると、全国の市区町村のうち40％を越える744自治体が「消滅可能性自治体」とされた。

人口減少を巡っては、2014年に別の民間組織である「日本創成会議」が公表した報告書では、消滅の可能性があるとされた自治体は896で、東京23区から唯一豊島区が「消滅可能性あり」とされた。

※令和６年・地方自治体「持続可能性」分析レポートはこちら

そこで今回は、分析レポートから「消滅可能性自治体」（C-①、C-②、C-③）を抜粋してみました。

気になる市区町村をぜひチェックしてみてください。

消滅可能性自治体一覧

北海道

函館市、小樽市、釧路市、夕張市、岩見沢市、網走市、留萌市、稚内市、美唄市、芦別市、赤平市、紋別市、士別市、三笠市、根室市、砂川市、歌志内市、深川市、富良野市、登別市、伊達市、北斗市、当別町、新篠津村、松前町、福島町、知内町、木古内町、鹿部町、森町、八雲町、長万部町、江差町、上ノ国町、厚沢部町、乙部町、奥尻町、今金町、せたな町、島牧村、寿都町、黒松内町、京極町、共和町、岩内町、泊村、神恵内村、、積丹町、古平町、余市町、赤井川村、南幌町、赤井江町、上砂川町、由仁町、長沼町、栗山町、月形町、妹背牛町、雨竜町、北竜町、沼田町、当麻町、比布町、愛別町、上川町、上富良野町、和寒町、剣淵町、美深町、音威子府村、幌加内町、増毛町、小平町、苫前町、羽幌町、遠別町、浜頓別町、中頓別町、枝幸町、豊富町、利尻町、美幌町、津別町、清里町、小清水町、訓子府町、佐呂間町、遠軽町、湧別町、滝上町、西興部村、雄武町、大空町、豊浦町、白老町、洞爺湖町、むかわ町、日高町、平取町、浦河町、様似町、えりも町、新ひだか町、士幌町、広尾町、池田町、豊頃町、本別町、浦幌町、釧路町、厚岸町、浜中町、標茶町、弟子屈町、白糠町、羅臼町

青森県

青森市、弘前市、八戸市、黒石市、五所川原市、十和田市、むつ市、つがる市、平川市、平内町、今別町、蓬田村、外ヶ浜町、鰺ヶ沢町、深浦町、藤崎町、大鰐町、板柳町、鶴田町、中泊町、野辺地町、七戸町、横浜町、東北町、六ヶ所村、大間町、東通村、風間浦村、佐井村、三戸町、五戸町、田子町、南部町、階上町、新郷村

岩手県

宮古市、大船渡市、久慈市、遠野市、一関市、陸前高田市、釜石市、二戸市、八幡平市、奥州市、雫石町、葛巻町、岩手町、西和賀町、平泉町、住田町、大槌町、山田町、岩泉町、田野畑村、普代村、軽米町、野田村、九戸村、洋野町、一戸町

宮城県

石巻市、気仙沼市、白石市、角田市、登米市、栗原市、蔵王町、七ヶ宿町、村田町、川崎町、丸森町、松島町、七ヶ浜町、大郷町、色麻町、加美町、涌谷町、女川町、南三陸町

秋田県

能代市、横手市、大館市、男鹿市、湯沢市、鹿角市、由利本荘市、潟上市、大仙市、北秋田市、にかほ市、仙北市、小坂町、上小阿仁村、藤里町、三種町、八峰町、五城目町、八郎潟町、井川町、大潟村、美郷町、羽後町、東成瀬村

山形県

鶴岡市、酒田市、新庄市、上山市、村山市、長井市、尾花沢市、山辺町、中山町、河北町、西川町、朝日町、大江町、大石田町、金山町、最上町、舟形町、真室川町、大蔵村、鮭川村、戸沢村、高畠町、川西町、小国町、白鷹町、飯豊町、庄内町、遊佐町

福島県

会津若松市、白河市、喜多方市、二本松市、田村市、伊達市、桑折町、国見町、川俣町、天栄村、下郷町、檜枝岐村、只見町、南会津町、北塩原村、西会津町、猪苗代町、会津坂下町、三島町、金山町、会津美里町、泉崎村、棚倉町、矢祭町、塙町、鮫川村、石川町、玉川村、平田村、浅川町、古殿町、三春町、小野町

茨城県

日立市、常陸太田市、高萩市、北茨城市、潮来市、常陸大宮市、稲敷市、桜川市、行方市、鉾田市、城里町、大子町、美浦村、河内町、八千代町、五霞町、利根町

栃木県

日光市、矢板市、那須烏山市、益子町、茂木町、市貝町、塩谷町、那珂川町、桐生市、沼田市、渋川市、藤岡市、富岡市、安中市、上野村、神流町、下仁田町、南牧村、甘楽町、中之条町、長野原町、嬬恋村、草津町、東吾妻町、片品村、みなかみ町、玉村町、板倉町

埼玉県

行田市、秩父市、越生町、小川町、川島町、吉見町、鳩山町、ときがわ町、横瀬町、皆野町、長瀞町、小鹿野町、東秩父村、神川町、寄居町、松伏町

千葉県

銚子市、勝浦市、富津市、八街市、南房総市、匝瑳市、香取市、山武市、いすみ市、栄町、神崎町、多古町、東庄町、九十九里町、芝山町、横芝光町、白子町、長柄町、長南町、大多喜町、御宿町、鋸南町

東京都

檜原村、奥多摩町

神奈川県

三浦市、中井町、山北町、箱根町、真鶴町、湯河原町

新潟県

小千谷市、加茂市、十日町市、村上市、糸魚川市、妙高市、五泉市、阿賀野市、佐渡市、魚沼市、胎内市、田上町、阿賀町、出雲崎町、湯沢町、津南町、関川村、粟島浦村

富山県

氷見市、南砺市、上市町、入善町、朝日町

石川県

七尾市、輪島市、珠洲市、加賀市、羽咋市、志賀町、宝達志水町、穴水町、能登町、

福井県

大野市、勝山市、あわら市、池田町、南越前町、越前町、高浜町、若狭町

山梨県

都留市、大月市、韮崎市、上野原市、甲州市、早川町、身延町、南部町、富士川町、道志村、西桂町

長野県

大町市、飯山市、小海町、佐久穂町、立科町、長和町、阿南町、阿智村、平谷村、天龍村、上松町、南木曽町、王滝村、大桑村、木曽町、生坂村、筑北村、小谷村、坂城町、高山村、山ノ内町、木島平村、信濃町、小川村、飯綱町、栄村

岐阜県

美濃市、瑞浪市、恵那市、山県市、飛騨市、郡上市、下呂市、海津市、養老町、関ケ原町、揖斐川町、池田町、七宗町、八百津町、白川町、東白川村

静岡県

熱海市、下田市、伊豆市、御前崎市、牧之原市、東伊豆町、松崎町、西伊豆町、川根本町

愛知県

津島市、新城市、南知多町、美浜町、設楽町、東栄町、豊根村

三重県

尾鷲市、鳥羽市、熊野市、志摩市、木曽岬町、大台町、度会町、大紀町、南伊勢町、紀北町、御浜町、紀宝町

滋賀県

高島市、甲良町

京都府

宮津市、京丹後市、井手町、宇治田原町、笠置町、和束町、南山城村、京丹波町、与謝野町

大阪府

富田林市、河内長野市、柏原市、門真市、泉南市、阪南市、豊能町、能勢町、岬町、太子町、河南町、千早赤阪村

兵庫県

洲本市、西脇市、加西市、養父市、朝来市、宍粟市、多可町、市川町、神河町、上郡町、佐用町、香美町、新温泉町

奈良県

大和高田市、五條市、御所市、宇陀市、山添村、安堵町、三宅町、曽爾村、御杖村、高取町、上牧町、河合町、吉野町、大淀町、下市町、黒滝村、野迫川村、十津川村、下北山村、上北山村、川上村、東吉野村

和歌山県

海南市、橋本市、有田市、御坊市、田辺市、新宮市、紀の川市、紀美野町、かつらぎ町、九度山町、高野町、湯浅町、広川町、美浜町、由良町、みなべ町、日高川町、白浜町、すさみ町、那智勝浦町、太地町、古座川町、串本町

鳥取県

岩美町、若桜町、智頭町、八頭町、大山町、日南町、日野町、江府町

島根県

雲南市、奥出雲町、津和野町、隠岐の島町

岡山県

玉野市、笠岡市、井原市、高梁市、新見市、備前市、真庭市、美作市、久米南町、吉備中央町

広島県

竹原市、府中市、安芸高田市、江田島市、安芸太田町、神石高原町

山口県

萩市、長門市、美祢市、周防大島町、上関町、田布施町、平生町、阿武町

徳島県

鳴門市、小松島市、吉野川市、阿波市、美馬市、三好市、勝浦町、佐那河内村、神山町、那賀町、牟岐町、美波町、海陽町、上板町、つるぎ町、東みよし町

香川県

さぬき市、東かがわ市、土庄町、琴平町

愛媛県

宇和島市、八幡浜市、大洲市、四国中央市、西予市、上島町、久万高原町、内子町、伊方町、松野町、鬼北町、愛南町

高知県

室戸市、安芸市、須崎市、宿毛市、土佐清水市、四万十市、東洋町、奈半利町、田野町、安田町、北川村、本山町、大豊町、いの町、仁淀川町、中土佐町、佐川町、越知町、檮原町、日高村、津野町、四万十町、大月町、三原村、黒潮町

福岡県

嘉麻市、小竹町、鞍手町、東峰村、添田町、川崎町、みやこ町、築上町

佐賀県

多久市、玄海町、大町町、白石町、太良町

長崎県

平戸市、松浦市、対馬市、壱岐市、五島市、西海市、雲仙市、南島原市、東彼杵町、小値賀町、新上五島町

熊本県

水俣市、上天草市、天草市、美里町、和水町、小国町、産山村、高森町、山都町、氷川町、芦北町、津奈木町、多良木町、湯前町、相良村、山江村、球磨村、苓北町

大分県

佐伯市、臼杵市、津久見市、竹田市、杵築市、豊後大野市、国東市、姫島村、九重町、玖珠町

宮崎県

串間市、えびの市、高原町、国富町、諸塚村、椎葉村、美郷町、高千穂町、日之影町

鹿児島県

枕崎市、阿久根市、西之表市、垂水市、曽於市、南九州市、三島村、さつま町、湧水町、錦江町、南大隅町、肝付町、大和村、喜界町、天城町

沖縄県

Cに分類される自治体なし

2050年の日本の人口予想

日本の総人口は、2050年には、9,515万人と約3,300万人減少（約25.5％減少）。

65歳以上人口は約1,200万人増加するのに対し、生産年齢人口（15‐64歳）は約3,500万人、若年人口（0‐14歳）は約900万人減少する。

高齢化率（総人口に占める65歳以上人口の割合）：39.6％

出典：総務省「我が国における総人口の長期的推移」

消滅可能性自治体まとめ

今後2050年までに消滅する可能性のある自治体リスト一覧をご紹介しました。

根底にあるのはもちろん日本の少子高齢化です。

我が国の総人口は、2004年の1億2,784万人をピークに、今後100年間で100年前（明治時代後半）の水準（4,741万人）に戻っていくと予想されています。

この変化は、千年単位でみても類を見ない、極めて急激な減少です。

もう手遅れかも知れませんが、今後政府を始め各自治体が危機意識を持って対応してくれることを願うのみ。

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