更新日：2025/12/24
2025年分の確定申告は、ここ数年で最も大きな制度改正が行われています。
基礎控除の引き上げや給与所得控除の拡充、新しい扶養控除制度など、サラリーマン、副業者、年金受給者、子育て世帯まで幅広い人に影響があります。
「自分には関係ない」と思っている人ほど、知らないと損をする可能性があるのが今年の特徴です。
この記事では、2025年分確定申告の変更点をわかりやすく整理し解説していきます。
生命保険料控除証明書等必要書類を事前に確認しておきましょう。
主な変更点
1.基礎控除の大幅引き上げ
- 合計所得金額132万円以下 → 基礎控除95万円
- 所得が増えると段階的に減少し、655万円超～2,350万円以下は58万円に統一
- 2027年以降は一律58万円に戻る予定 → 2025、2026年は特例的に控除額が大きい
2.給与所得控除の拡充
- 給与所得控除額が 55万円 → 65万円 に引き上げ
- 年収が低めの人ほど恩恵が大きく、手取りが増える
3.特定親族特別控除の新設
原則として、令和７年分以後の所得税について適用されます。
- 19歳以上23歳未満の親族で、所得が58万円超～123万円以下の場合に適用
- 最大63万円の控除が可能
- 大学生の子どもを扶養している家庭などが対象
4.扶養控除等の所得要件緩和
- 扶養親族・同一生計配偶者 → 所得要件 48万円以下 → 58万円以下に引き上げ
- 勤労学生 → 所得要件 75万円以下 → 85万円以下に引き上げ
確定申告って何？
確定申告の基本は「1年間の所得を計算して税務署に申告・納税する手続き」です。
会社員は年末調整で済む場合が多いですが、副業や自営業者、医療費控除や住宅ローン控除を受けたい人などは確定申告が必要になります。
■期間：毎年1月1日～12月31日の所得を対象に計算
■申告時期：原則として翌年2月16日～3月15日（2026年分は2月16日～3月16日）
■対象税金：主に所得税。場合によっては消費税や住民税も関係
確定申告が必要な人
●個人事業主・フリーランス：基礎控除額（2025年分は95万円）を超える収入がある場合
●給与所得者（会社員など）：
- 副業で年間20万円を超える所得がある
- 年収2,000万円を超える
- 年末調整ができなかった
- ２ヵ所以上から給与を受けている
●公的年金受給者：一定額以上の年金収入がある場合
確定申告が不要な人
- 年末調整で税額が確定している会社員（副業なし）
- 所得が基礎控除以下の人
- 赤字で所得税が発生しない人
ただし、不要でも申告した方が得になるケースがあります。
例えば医療費控除、住宅ローン控除、ふるさと納税の控除などを受けたい場合です。
確定申告の種類
- 青色申告：帳簿付けが必要だが、最大65万円の控除や赤字の繰越控除などメリットが大きい
- 白色申告：簡易的だが控除や特典は少ない
確定申告の流れ
1.収入と経費を整理（帳簿や領収書を準備）
2.申告書を作成（国税庁「確定申告書等作成コーナー」や会計ソフトを利用）
3.提出方法を選択
- e-Tax（電子申告）
- 税務署窓口
- 郵送
4.税金の納付または還付（払い過ぎた税金は還付される）
確定申告2026まとめ
2025年分の確定申告は、基礎控除の大幅アップや給与所得控除の拡充、新しい扶養控除制度など、幅広い人に影響する改正が盛り込まれています。
- 低～中所得層は控除額が増えて手取りが増える
- 子育て世帯や学生を扶養している家庭は新しい控除で負担が軽くなる
- 2025～2026年は特例的に控除額が大きいが、2027年からは減る予定
確定申告は「自分の所得を正しく計算して税務署に申告する」ための基本的な制度です。
特に自営業者や副業をしている人、控除を受けたい人は必ずチェックが必要です。
毎年2月～3月の申告期間を守り、早めに制度を理解して準備しておくことが安心につながります。
・ブロガー：2021年9月〜
・フリーランス：2021年早期退職し、サイドFIRE
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