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【投資家必読】オルツ事例に学ぶ ― 企業の怪しさは監査法人を見ればわかる

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更新日:2025/08/11

上場企業でも、不正会計や経営不信が突然明るみに出ることがあります。

最近の例でいえば、AIベンチャーの「オルツ」。

急成長を謳いながらも粉飾が発覚し、最終的には上場廃止となりました。

この事件から得られる教訓はシンプルです。

「怪しい企業は、監査法人を見ればわかる」

この記事が投資判断の際に参考になれば幸いです。

個人投資家
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怪しい企業はどこを見れば分かるの?

管理人
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まず「監査法人」をチェックしよう!

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オルツの上場から廃止までの流れ

株式会社オルツ( alt Inc. )(TSRコード:012883700、法人番号:2010601047081)
代表取締役社長兼CFO:日置 友輔
所在地:東京都港区六本木七丁目15番7号 新六本木ビル
設立:2014(平成26)11月26日
資本金:2000万円

2024年10月:上場

AI議事録サービス「AI GIJIROKU」を展開するAIベンチャーとして、2024年10月に東証グロース市場へ上場しました。

2025年4月:架空売上の発覚・調査開始

上場後、売上の過大計上(循環取引による架空売上)が疑われ、証券取引等監視委員会(SESC)の調査が始まります。

これを受け、2025年4月25日、第三者委員会が設置されました。

2025年7月:第三者委員会報告、売上の9割が虚偽と判明

2025年7月24日に調査を終え、25日に報告書を受領。

過去数年間の売上のうち約9割が架空であると断定されました。

第三者委員会調査報告書

7月25日:監理銘柄に指定

7月25日、東証から「監理銘柄(審査中)」に指定。

監理銘柄(審査中)とは?
上場廃止基準に該当する可能性のある銘柄を審査する制度で、投資家は当該銘柄のリスクを認識し、慎重な投資判断を行うよう促されます。

7月30日:上場廃止・整理銘柄指定決定

7月30日に上場廃止が正式決定され、整理銘柄にも指定されました。

さらに同日に東京地裁へ民事再生手続きを申し立て、受理されています。

負債総額は約24億円。

整理銘柄とは、証券取引所の上場廃止基準に該当し、上場廃止が決定された銘柄。
上場廃止までの猶予期間として、原則1ヶ月間指定されます。
※原則として通常通りの売買が可能。

8月31日:上場廃止と民事再生手続き開始

8月31日に上場廃止。

今後、臨時株主総会を9月3日に開いて日置友輔社長兼最高財務責任者(CFO)が取締役を辞任する手続きを取る。

新たに選任する役員の下で再生計画を策定していく予定。

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なぜ監査法人がカギになるのか?

監査法人は、企業の財務書類をチェックする最後の砦です。

本来なら、数字の改ざんや不正取引を見抜く役割があります。

しかし――その砦にも、強固な城壁と物置小屋くらいの差があります。

大手監査法人(Big4)

数百〜数千人規模のスタッフ、IT監査部門や品質管理部門を持ち、国際基準にも対応。

報酬は高額ですが、手続きの精緻さ・不正検知力はトップクラス。

現在日本で大手監査法人に位置付けられるのは次の4社、通称「BIG4」と称されるものです。

・有限責任あずさ監査法人(KPMG)
・EY新日本有限責任監査法人
・有限責任監査法人トーマツ
・PwCあらた有限責任監査法人

中小監査法人

数十人規模の事務所が多く、担当者は複数業務を兼務。

報酬は安く済むが、チェック体制や専門部門は限定的。

大規模・巧妙な不正を見抜く力は、大手より弱い傾向。

オルツの場合

オルツが選んだのは監査法人シドー

常勤9名、非常勤14名という小規模で、上場企業監査はわずか4社程度。

この規模では、大規模なデータ分析や海外取引の詳細な追跡は物理的に難しくなります。

結果として、不正を見抜けませんでした。

機関投資家も見抜けなかった?

大量保有報告書によるとりそなアセットマネジメントは24年12月末までにオルツ株の5.73%を取得。

2025年1月末時点で6.97%まで買い増していた。

2025年5月、オルツ株を全額売却。

投資家が監査法人を見るべき理由

  1. 監査法人の規模と実績は、不正検知力とほぼ比例する

  2. 過去のクライアント履歴を調べると、不正企業の履歴が見える

  3. 監査報酬の水準は、手続きの緻密さを反映している

監査法人リスク評価チェックリスト(5項目)

以下の項目で当てはまる数が多いほどリスク高めと考えられます。

項目Yesなら1点
常勤公認会計士が20名未満
上場企業の監査実績が5社未満
過去5年以内に担当企業で不正会計・上場廃止事例あり
監査報酬が1,000万円未満
海外取引や複雑な金融商品を扱うのに専門部門がない

0〜1点:低リスク(大手や準大手が多い)
2〜3点:中リスク(新興市場・中小監査法人が多い)
4〜5点:高リスク(慎重に精査すべき)

まとめ :「監査法人でふるい落とす」投資術

上場廃止となった「オルツ」を紹介しました。

企業研究の第一歩は事業内容よりも、監査法人名と監査体制を確認すること。

オルツのようなケースは、監査法人のプロフィールだけでも危険信号が見えた可能性が高いのです。

投資家にとって、監査法人のチェックは「財務諸表の前に見るべきページ」。

次に銘柄を選ぶときは、有価証券報告書の末尾からめくってみてください。

ネット証券の会社四季報を見ても分かります。

証券[上]東京(G)[幹](主)大和(副)SBI,野村,あかつき,松井,丸三[名]三井住友信[監]シドー

その企業の“地雷度”が、意外なほどはっきり見えてくるはずです。

記事を書いた人 文貴(fumitaka)


・投資家:日本株投資歴40年

・ブロガー:2021年ブログ開設 

・フリーランス:2021年退職し、バリスタ(サイド)FIRE
 
 


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