【e内容証明郵便】利用方法と主な利用シーンを解説

更新日：2026/07/18

内容証明郵便は、相手に対して「正式な通知」を送る必要がある場面で利用される制度です。

友人同士のお金の貸し借りのように、口約束になりやすいトラブルでも、内容証明を使えば、請求した事実と通知の到達が日本郵便によって証明されます。

メールや電話では対応が得られない場合でも、内容証明郵便なら相手に確実に意思を伝えることができます。

本記事では、オンラインで差し出せる e内容証明郵便の使い方を解説します。

問題解決の糸口として参考になれば幸いです。

1. e内容証明郵便とは

e内容証明郵便（電子内容証明）は、内容証明郵便をオンラインで差し出せる日本郵便のサービスです。

従来の窓口内容証明と異なり、Wordファイルをアップロードするだけで差し出しが完了し、郵便局へ行く必要がありません。

印刷・封入・発送まで日本郵便が行うため、実務では窓口より使いやすい場面が多くなります。

2. e内容証明を利用するメリット

● 郵便局に行かなくてよい

窓口の営業時間に縛られず、深夜でも差し出し可能です。

● Wordで作成できるため書式の自由度が高い

窓口内容証明のような「1行○字・1枚○行」の厳格な制限がありません。

● 文書量が多い場合は窓口より安くなるケースも

枚数が増えると窓口の料金が高くなりやすいため、1,000〜1,500文字程度の文書では e内容証明の方が安くなることがあるのが特徴です。

● 日本郵便が印刷・封入・発送まで行う

自分で印刷・封入する手間がなく、作業負担を大きく減らせます。

3. e内容証明の利用シーン

内容証明郵便は「その文書を差し出した事実」を日本郵便が証明する制度です。

記載内容の真偽を証明するものではありません。

以下のような場面で利用されます。

• 契約解除の通知： 賃貸借契約、業務委託契約などの正式な解約通知
• 未払い代金の請求・督促： 貸金返還請求、売掛金の支払い請求
• 是正要求・クレーム対応 ：不具合商品の交換要求、サービス不履行の是正要求
• 権利主張・意思表示の証拠化： 損害賠償請求の意思表示、相続・遺留分に関する通知

「後から言った／言わないの争いを避けたい場面」で特に有効です。

4. e内容証明の出し方（手順）

① Webゆうびんに利用登録

日本郵便の「Webゆうびん」サイトで「新規利用登録」（無料）し、支払方法（クレジットカード等）を設定します。

② 文書を Word で作成

A4サイズの Word ファイルで作成します。

主なルールは以下の通りです。

• 文字サイズ：10.5pt以上
• 余白：上・左右1.5cm以上、下7cm以上
• 図・表は使用不可
• 最大5枚まで（約1,500文字程度が目安）

● Wordの雛形を使って作成するのが最も安全

e内容証明は、Wordファイルの書式ルール（余白・フォント・図表禁止など）が厳格です。

そのため、日本郵便が公開している文書ファイルの雛形をダウンロードし、そこに文章を入れて完成させる方法が最も安全で確実です。

雛形を使うメリットは以下の通りです。

●書式不備を事前に防げる

アップロード時の自動チェックで規定外の書式は受付されないため、誤った形式のまま発送される心配がありません。

●余白やフォントを自分で調整する必要がない

雛形は規定どおりに設定されているため、書式調整の手間がありません。

●初心者でも文章を入れるだけで完成する

行数・文字数のバランスも整っており、文章を流し込むだけで正しい形式になります。

③ Webゆうびんにログインしてファイルをアップロード

差出人・受取人の住所氏名を入力し、必要に応じて「配達証明（350円）」「速達（300円）」などを選択します。

④ 料金確認・支払い

料金を確認し、クレジットカード等で支払いを行います。

⑤ 日本郵便が印刷・封入・発送

日本郵便側で文書を印刷・照合し、内容証明郵便として発送されます。

差出人には 謄本（コピー）が一般書留で配達されます。

⑥ 郵便物等配達証明書が届く

差し出し後、3日後ぐらいに郵便物等配達証明書が届きます。

これは「相手にいつ配達されたか」を日本郵便が証明する書類で、謄本（コピー）とセットで保管しておくことで、後の紛争や説明の際に強力な証拠になります。

5. 料金

区分	内容	金額
(1) 郵便料金	郵便料金	110円
(2) 電子郵便料金	電子内容証明文書 1枚目	19円
	電子内容証明文書 2枚目以降（1枚ごと・最大5枚まで）	6円
(3) 内容証明料金	電子内容証明文書 1枚目	382円
	電子内容証明文書 2枚目以降（1枚ごと・最大5枚まで）	360円
	同文内容証明（2通目以降 1枚目）	210円
	同文内容証明（2通目以降 2枚目以降 1枚ごと・最大100通まで）	210円
(4) 謄本送付料金	通常送付	304円
	一括送付（受取人数100人まで）	503円
(5) 一般書留料金	一般書留料金	480円

料金は以下の要素で構成されます。

• 郵便料金 （110円）
• 電子郵便料金（1枚目19円、2枚目以降6円）
• 内容証明料金（1枚目382円、2枚目以降360円）
• 謄本送付料金（通常送付304円／一括送付503円）
• 一般書留料金（480円）

例：文書1枚・謄本通常送付の場合 合計：1,295円

枚数が増えるほど窓口との差が大きくなり、3枚程度の文書では e内容証明の方が安くなるケースが多いです。

6. e内容証明と窓口内容証明の違い

項目	e内容証明	窓口内容証明
差出方法	オンライン	郵便局窓口
書式	Wordベースで自由度高い	字数・行数の厳格な制限
手間	印刷・封入不要	文書・謄本・封筒を持ち込み
料金	枚数が多いと有利	枚数が増えると高くなりやすい
速度	即日差出可能	郵便局の営業時間に依存

実務では、オンライン環境があれば e内容証明が第一候補になります。

7. e内容証明を使う際の注意点

●内容の真実性は証明されない

　証明されるのは「その文書を差し出した事実」です。

●法的効果は文書内容次第

　契約解除や債権請求などは、文言の誤りが不利になることがあります。

●書式ルールを守る必要がある

　Wordの余白・文字サイズなど、e内容証明独自のルールがあります。

8. 実例：筆者のケース

■状況

企業にメールにて質問したが、回答を拒否され、通常の連絡手段では解決が見込めない状態になった。

■内容証明が必要だと判断した理由

• メールは記録として残るものの、企業側が回答を拒否した場合は対応を促す手段にならない
• 企業側に正式な対応を求めるには、証拠性と到達が保証された通知が必要
• 期限を明示し、企業側に正式な対応を促す必要があった

■e内容証明を選んだ理由

• 郵便局に行かず即日差し出せる
• Wordで作成でき、窓口より書式の自由度が高い
• 文書量が多く、料金面でも合理的だった

■送付した内容の要点

• 問題となっている事実の整理
• 企業側の対応状況の記録
• 是正要求と期限の提示

e内容証明郵便まとめ

e内容証明郵便の使い方を解説しました。

e内容証明郵便は、契約トラブルや未払い請求などで 「証拠性のある通知」を送りたいときに非常に有効です。

オンラインで完結し、書式の自由度も高いため、窓口より使いやすい場面が多くなります。

契約解除・是正要求・債権請求など「後から言った／言わないの争いを避けたい場面」で特に力を発揮します。

---