更新日：2026/01/24
2026年1月23日、衆議院が本会議冒頭で解散されました。
今回の総選挙は 1月27日公示・2月8日投開票 とされ、解散から投開票までの期間は 16日間。
戦後で最も短い日程となります。
通常国会の冒頭での解散は、佐藤栄作内閣の１９６６年以来60年ぶりで、９２年に通常国会が１月召集となってからは初めて。
国会運営にも影響が出ることは必至です。
今回の記事では、総選挙の争点をまとめました。
投票する際の参考になれば幸いです。
解散の流れ
2026年1月23日午後1時すぎ、解散詔書は紫のふくさに包まれて議場に運ばれ、額賀衆院議長が読み上げ、これをもって衆議院議員は全員失職しました。
なぜ今、解散したのか
今回の解散について、政府の公式説明と報道分析からポイントを紹介します。
● 連立政権の枠組みが変わったため
高市首相は記者会見で、「自民党と日本維新の会の連立政権の枠組みが変わった」と述べ、国民に信を問う必要があると説明しました。
● 政策を進めるための“安定確保”
同じ会見で首相は、「政策実現のギアをもう一段階上げるため、政治の安定が必要」と発言しています。
● “勝てるタイミング”という政局判断
複数の報道では、
- 通常国会冒頭という異例のタイミング
- 予算審議前の解散
- 党内の根回し不足
などから、「政局判断（党利党略）が優先された」という見方も出ています。
施政方針演説も行わずに信を問う手法は、「疑惑隠し」との批判を免れないでしょう。
今回の選挙の主な争点
今回の総選挙では、以下のテーマが争点として注目されています。
● 連立政権の是非
自民党と日本維新の会による新しい連立体制をどう評価するか。
● 経済政策（物価・賃上げ・減税）
物価高が続く中で、
- どこまで財政出動を行うか
- 減税の規模
- 賃上げの実効性
などが論点。
高市早苗首相は、物価高対策をはじめとした「経済最優先」を掲げてきたが、予算審議せずに冒頭解散。
消費税減税を匂わせがら、自民党公約には減税なし。
● 社会保障（年金・医療・子育て）
少子高齢化が進む中で、制度の持続性が問われている。
● 安全保障・外交
防衛費の扱い、同盟関係、周辺国との関係など。
● 政治とカネ（政治資金・旧統一教会問題）
政治資金の透明性や政治倫理の強化が求められている。
高市総理は裏金問題に関与したとされる自民党議員も公認した。
首相サイドには、国会論戦で防戦一方となる事態を回避し、支持率低下の前に選挙での「信任」により、疑惑を上書きする狙いも透けて見える。
● 憲法改正
特に9条や緊急事態条項をめぐる議論が争点となる。
緊急事態条項とは、災害や武力攻撃などの非常時に、政府が迅速に対応できるよう権限を強める仕組みを憲法に設けることを指す。
現在の憲法には明確な規定がないため、必要性を訴える声がある一方、権力集中への懸念から慎重論も根強い。
そのため、憲法改正論議の中で大きな争点の一つとなっています。
今後のスケジュール
- 1月27日：公示
- 2月8日：投開票
- 選挙後30日以内に特別国会が召集され、首相指名選挙が行われる。
真冬の選挙は36年ぶりで、候補者の準備期間も短く、各党の対応が注目されています。
ホリエモンAI選挙
ホリエモンAI学校株式会社は、2026年の衆議院議員総選挙に向け、AIが選挙情勢を解析し小選挙区289・比例代表176の全465議席の獲得議席数を予測するサービス『ホリエモンAI選挙』を公開。
全国の選挙区・政党別の情勢をデータで可視化し、当選確率や議席見込みをAIがリアルタイムに更新します。
衆議院選挙まとめ
第51回衆議院選挙を紹介しました。
2026年1月27日公示―2月8日投開票の日程で実施されます。
今回の解散は「大義名分」がなく、内閣支持率が高いうちに政権基盤を安定化させようという高市総理の自己中心的な解散。
国民生活優先より自民党優先の考え方で、高市政権に期待していた分、失望も大きい。
自民党が勝利すれば、消費税減税はなし。
次回衆院選は、日本の未来を決める転換点となる選挙です。
ぜひ投票であなたの意志を示しましょう。
・投資家：日本株投資歴42年
・フリーランス：2021年早期退職しサイドFIRE
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