【2026年版】福岡市「子育て世帯市内引越し応援助成金」指定校区は対象外に

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更新日:2026/04/11

福岡市は2026年度から、子育て世帯の市内転居を支援する「子育て世帯市内引越し応援助成金」 を開始しました。

最大120万円という大きな支援額に加え、助成対象外となる“指定校区(小学校区)”がすでに発表されている ことでも注目を集めています。

ただ実際には、

「どの校区が対象外なの?」

「うちは本当に対象になるの?」

「家を買う場合と賃貸では何が違うの?」と、制度の全体像がつかみにくいのも事実です。

この記事では、

  • 助成額最大120万円の内訳
  • 対象となる世帯の条件
  • 発表された“指定校区”一覧
  • 申請の流れ

を、わかりやすく整理して解説します。

福岡市内で住み替えを考えている子育て世帯は、ぜひ参考にしてください。

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子育て世帯の引越しを支援|最大120万円支給

この制度は何のために作られたのか

福岡市は制度の目的として、次のように説明しています。

「子育て世帯の市内定住を促進するため」

市外(糸島市・春日市・大野城市など)への転出が増えており、市内での住み替えを後押しする狙いがあります。

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助成額:最大120万円の内訳

市内に住み続けることを希望する子育て世帯の市内での転居を支援するため、住宅取得(購入)費や民間賃貸住宅の家賃、引越し費用等を助成します。

福岡市が公表している助成内容は次の3つです。

① 住宅取得費助成

  • 20万円/年 × 最長5年間(最大100万円)

② 民間賃貸住宅の家賃助成

  • 10万円/年 × 最長5年間(最大50万円)

③ 引越し費用助成

  • 基本上限15万円(多子世帯は5万円上乗せ)

助成対象となる経費

区分助成対象となる経費助成対象とならない経費
初期費用等・登記費用
・建物仲介手数料
・礼金
・家賃債務保証料
・住宅保険料(火災保険等)
・鍵交換費用
・転居前の住宅に係る原状回復費用
・転居前の住宅の清掃(クリーニング)、消毒費用
・敷金
・契約時に支払う家賃、共益費、管理費
・駐車場仲介手数料
・転居後の住宅の清掃(クリーニング)、消毒費用
・その他左記に定めるもの以外の費用
引越し費用・引越し運送費用
・荷造りや荷解きに係る費用
(人件費や梱包資材に係る費用など)
・引越しに伴うエアコン、洗濯機などの取り外し・取り付けに係る電気設備工事費
(転居前住宅から移設したものに限る)
・引越しに伴う不用品の処分費用
・引越し業者等が行う消毒又はハウスクリーニングに係る費用
・公共料金等の名義変更代行サービスに係る費用
・ご近所への挨拶品の手配等に係る費用
・引越しに係る友人等への謝礼金

● 組み合わせ

利用パターン内容最大額
①+③住宅取得+引越し費用120万円
②+③家賃助成+引越し費用70万円
のみ引越し費用のみ20万円

助成対象となる世帯

※下記のすべての要件を満たしていることが必要です。

○子育て世帯(扶養する子どもがいる、または妊娠中)

※子ども(18歳に達する日以降の最初の3月31日までの間にある者)
※母子手帳の交付を受けていること

○2026年4月1日以降に 福岡市内で転居(転居前も市内に居住)

○<転居前の住宅>
 
 転居前の住宅に家賃の滞納がなく、申請者または同居者が所有する持ち家でないこと

※持ち家からの転居は、申請時点で処分(売買・解体等)済みの場合や、離婚・配偶者からの暴力等を理由に別居する場合のみ対象。

○<転居後の住宅>

 ①5年以上の住宅ローンを利用して自ら居住するために購入した住宅

 ②申請者または同居者が家賃を支払う民間賃貸住宅

○生活保護等受給中ではない

○市税の滞納がない

○過去に同種の助成を受けていない

転居後の住宅の要件

○世帯人数に応じた専用面積を満たす住宅

世帯人数住戸専用面積
2人30㎡以上
3人40㎡以上
4人50㎡以上
5人57㎡以上
6人66㎡以上

○昭和56年6月1日以降に建築され、新耐震基準を満たす住宅

助成対象外となる「指定校区(小学校区)」

福岡市は、児童数が著しく増加している区域を助成対象外の「指定校区」として発表 しています。

令和8年度・令和9年度「指定する校区」(小学校)
東区美和台小、香椎下原小、香椎小、香住丘小、千早小、名島小、松島小
博多区那珂小
中央区平尾小、草ヶ江小、舞鶴小
南区西花畑小、三宅小、西高宮小
城南区別府小
早良区野芥小、西新小、高取小
西区内浜小、姪浜小、壱岐小、今宿小

上記の「指定する校区」に該当する住所はこちらから

なぜこれらの校区が対象外なのか

福岡市は「児童数が著しく増加している区域については、学校の過密化を避けるため対象外とする」と説明しています。

申請の流れ

1.福岡市内の住宅へ転居

転居日は引越し代の領収書等で確認します。

2.転居届の提出 

転居日から14日以内

3.助成金の交付申請

必要書類を揃えて、転居日から1年以内に申請。

取得(購入)した住宅に転居した方

民間賃貸住宅または公的賃貸住宅(公営住宅は除く)に転居した方

4.申請受付を確認

申請を受け付けた場合はメールが届きますので、ご確認ください。

5.審査・通知

申請書の受付から、約3~4か月後に審査結果がメールで通知されます。

6.助成金の振込

指定の銀行口座へ振込みされます。

よくある疑問

Q. いつからの転居が対象?

令和8年4月1日以降に転居した世帯が対象です。

Q. 市外から福岡市に引っ越す場合は?

対象外(市内→市内の転居のみ)

ただし、別事業の「三世代同居・近居住替え支援事業」では、親世帯または子育て世帯のどちらかが 転居前から福岡市内に住んでいる場合、福岡市外からの転居も対象となる場合があります。

助成要件などの詳細は、福岡市公式ページ内の「関連する他の助成制度のご案内」をご確認ください。

お問い合わせ先・申請窓口・郵送先

住宅都市みどり局 住宅部 住宅計画課 子育て世帯市内引越し応援事業担当(市役所本庁舎3階)

住所:〒810-8620 福岡市中央区天神1-8-1

電話番号:092-711-4279(平日9時00分~12時00分/13時00分~17時00分)

FAX番号:092-733-5589

MAIL:sumikae-josei@city.fukuoka.lg.jp 

窓口で相談・申請する場合、事前に電話で申請日時の予約をしてください。 

引越し応援助成金まとめ

福岡市子育て世帯市内引越し応援事業を解説しました。

福岡市では家賃や地価の上昇により、子育て世帯が市外へ転出する傾向が見られることを踏まえ、市内に住み続ける選択を後押ししています。

  • 最大120万円の支援:市外流出を防ぐための“市内定住促進策”
  • 市内転居の子育て世帯が対象
  • 助成対象外の「指定校区」あり
  • 申請は転居日から1年以内

福岡市内で住み替えを検討している子育て世帯にとって、家計に直結する大きな支援制度 です。

対象となる子育て世帯はぜひご活用ください。

記事を書いた人 文貴(fumitaka)
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・ブロガー:2021年9月~

・趣味:旅行(国内・海外)、食べ歩き、写真撮影


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