更新日：2023/08/19
あなたはマイナンバーカード持ってますか。
おそらく多くの人がマイナンバーカードは取得済みでしょう。
では「マイナポイント」の申請はお済みですか。
自分のマイナポイントはすでに貰った人は多いハズですが、
両親や子供のマイナポイントがどうなっているか確認していますか。
今回はマイナポイントの受け取り条件や申し込み方法を解説します
「マイナポイント」とはマイナンバーカードの取得により、受け取れるポイントのことです。
申請期限は、2023年9月30日（土）です。
マイナポイントをまだ受け取っていない人は早めに手続きを行いましょう。
すでに受け取った人は、両親や子供のマイナポイントの申請が済んでいるか確認しましょう。
マイナポイント申し込み状況確認はこちらから
マイナポイントって何？
マイナポイントとは、「マイナンバーカード」を普及させるための政府による飴（施策）です（笑）
マイナンバーカード申請をした人に、最大2万円分のポイントが付与されます。
受け取ったポイントは各キャッシュレスサービスのポイントとして利用可能です。
最大2万円分受け取るには
マイナポイントを最大額受け取るには、3つの条件を満たす必要があります。
①選択した決済サービスの利用・チャージ 最大5,000円分
②健康保険証としての利用申し込み 7,500円分
③公金受け取り口座の登録 7,500円分
決済サービスの利用やチャージの期限も2023年9月30日（土）までなので注意してください。
マイナポイントの使い道
マイナポイントは、受け取り可能な決済サービスにポイントが付与されます。
自分がよく使う決済サービスを選んで受け取れば、普段の買い物などに利用できます。
マイナポイントを付与可能な決済サービス
対象となるサービス一覧はこちらから
マイナポイントを受け取れる決済サービスは、2023年8月18日現在で91種類あります。
電子マネーのほか、QRコード決済やプリペイドカード、クレジットカードから選択できます。
全国規模で使える決済サービスのほか、地域の店舗で利用できるサービスもOKです。
高齢の両親の場合、本人名義のクレジットカード等はおそらく持っていないでしょう^^;
その場合、家族カードでもマイナポイントを受け取れる決済サービスがあります。
おすすめはイオンカードです。
自分のイオンカードで両親の家族カードを発行し、
マイナポイントをそのカードで受け取ることができます。
※イオンカードの詳細はこちらの記事を参考にどうぞ。
>>【イオンゴールドカード】発行条件が利用額50万円になっていきなり届いた
マイナポイントを受け取るための条件
マイナポイントを申し込むことができるのは、
2023年2月28日までに、マイナンバーカードの申請をした人に限られます。
マイナポイントの申し込み方法
マイナポイントを申し込むには、大きく分けて2つの方法があります。
全国各地に設置してある約7万箇所の支援端末で申込み
マイナポイントは、全国に設置されている支援端末での申し込みができます。
約7万箇所あるので、利用しやすい手続きスポットを探しましょう。
申し込みできる場所には「マイナポイント手続スポット」のマークが必ず掲示されています。
マイナポイントの支援端末は市区町村で運営しています。
役所の人が教えてくれるので、手続きに自信がない人にはおすすめ。
人の集まるイベントや商業施設で特設会場を設けている場合もあり、
出かけたついでに申請を済ませられます。
主な手続きスポットは以下のとおりです。
・市区町村 ・市区町村の窓口
・地域の商業施設やイベント会場での特設会場
・KDDI（auショップ）
・NTTドコモ（ドコモショップ）
・イオングループ（一部の総合スーパー・食品スーパー）
・セブン銀行（ATM）
・ソフトバンク（ソフトバンクショップ、ワイモバイルショップ）
・ビックカメラグループ（ビックカメラ、コジマ、ソフマップ）
・ヤマダ電気
・郵便局
・ローソン（マルチコピー機）
専用アプリやソフトをダウンロードしスマートフォン・パソコンで申込み
マイナポイントはスマートフォンやパソコンでの申し込みも可能です。
専用のアプリやソフトをダウンロードして申請することができるので、
場所や時間を問わず申し込みできるので便利。
最大5,000円のポイントを受け取るには、9月30日までに2万円のチャージまたは利用が必要です。
利用しやすい事業者を選びましょう。
健康保険証や公的年金口座は登録だけでポイントが受け取れます。
マイナポイント注意点
マイナポイントは、事業者により有効期限が設けられている場合があります。
申請時に有効期限を確認し、早めに使い切りましょう。
マイナポイントのよくある質問
マイナポイントは課税対象？
マイナポイントは一時所得になるため、所得税の課税対象です。
ただし確定申告をする必要のないケースがほとんど。
例えばサラリーマンなど、給与所得がある場合、
給与以外の所得が年間20万円未満なら確定申告をする必要がありません。
収入が給料のみなら、マイナポイントを2万円分もらっても確定申告は不要。
また、一時所得の合計額が90万円を超えない場合も確定申告は不要です。
一時所得は懸賞の賞金や競馬などの払戻金、生命保険の一時金などがあてはまります。
マイナポイントも合わせた一時所得の合計が90万円以上になるなら確定申告が必要です。
マイナポイントは口座名義が本人でなくても受け取れる？
マイナポイントの公金受取口座は本人名義の口座を登録してください。
例えば、子どものマイナンバーカードを作った場合、親名義の口座は登録できません。
子どものマイナンバーカードで、公金受取口座登録のマイナポイントを受け取るには、
子ども名義の口座が必要です
子どものマイナポイントの受け取りは、親名義の決済サービスで申し込み可能です。
ただし、親がすでに申し込んだ決済サービスでは受け取れません。
マイナポイントは現金化できる？
マイナポイントの現金化は、JCBデビットカードとau PAYで可能です。
JCBデビットカードで申し込むと、マイナポイント相当額が会員の金融機関口座へ入金されます。
au PAYでは、マイナポイントをauじぶん銀行に出金すれば現金として引き出せます。
マイナンバーカードの健康保険証利用について
今後は健康保険証は不要になるの？
マイナンバーカードと健康保険証が一体化され、
2024年秋に紙の保険証が廃止になることはすでに法律で決定済みです。
2023年4月以降すべての医療機関や薬局でマイナンバーカード保険証が利用可能となっていますが、
ご存知のようにトラブルが多く、そもそも1％のマイナンバーカードには紐付けすら出来ていません。
マイナンバーカードを健康保険証として利用する際は注意が必要です。
●マイナンバーカードの健康保険証利用に関するお問合せはこちら
※こちらの記事も参考にどうぞ。
>>【マイナンバーカード】病院・薬局で使える健康保険証利用登録方法
日本はやはりデジタル後進国
そもそもマイナンバーカードを作るかどうかは任意だったはず。
マイナンバー・個人番号は日本在住している人全員に割り振られている。
日本在住の外国人も番号を持っている。
本来は行政の縦割りを打破し、手続きを効率化するはずだった国のデジタル化。
健康保険証を廃止しマイナンバーカードの普及率を上げることが目的化してしまい、
強引に事をはこぼうとしたのが混乱の原因。
血税から2万円分のポイントをばらまき、カードを作らせようとした愚策。
ツケは必ず増税という形で自分達に回ってきます。
次の選挙ではぜひあなたの判断を国政に生かしましょう。
マイナポイントまとめ
マイナポイントの申請期限は2023年9月30日までです。
2023年2月28日までにマイナンバーカードを申請した人は、期限前に受け取りましょう。
マイナポイントの申請は、市役所やコンビニ端末、スマホ・パソコンなどから行えます。
チャージでもらえるポイントを有効活用するため、
よく利用する電子マネーやクレジットカードなどで申請しましょう。
子どもやお年寄りなど、自分で手続きができない場合は家族が代理で受け取ることが可能です。
2万円分のポイントを無駄にしないよう、
受け取っていないマイナポイントがないかどうか今一度確認しましょう。
・ブロガー：2021年ブログ開設
・投資家：日本株投資歴39年
つみたてNISA、iDeCoにてインデックス積立中
・フリーランス：２０２１年退職し、サイドFIREへ
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