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【確定申告 2022】確定申告のやり方は自宅からe-Taxで

確定申告
確定申告
この記事はこんな人におすすめです
  • 自分が確定申告が必要なのかわからない人
  • 確定申告のやり方がわからない人
  • e-Taxしたい人

時が経つのは早い物であっと言う間に2月になりました。

2月は確定申告の季節です。

あなたは、確定申告が必要ですか。確定申告していますか。

かつて、確定申告を行うためには、

税務署に直接出向いたり、郵送で必要書類を提出する必要がありました。

今はコロナ禍もあって、e-Tax(国税電子申告・納税システム)が推奨されています。

ご自身やご家族の健康を守るためにも、確定申告会場へのご来場をお考えの方は、

今一度、「自宅からのe-Tax」をご検討ください。

マイナンバーカードをお持ちの方は、ぜひ e-Tax を利用しましょう。

一度やって見れば、来年からさらに便利で楽になりますよ。

e-Taxには事前準備が必要です。

確定申告する人
確定申告する人

確定申告はどうすれば良いの?

管理人
管理人

方法を説明するね。

 
この記事を書いた人 文貴(fumitaka)

・投資家:日本株投資歴37年、iDeCo、積立NISAにてインデックス積立中。

・2021年退職し、バリスタ(サイド)FIRE中

・使っている銀行:新生銀行 オリックス銀行 楽天銀行 イオン銀行 福岡銀行 
         十八親和銀行 西日本シティ銀行 ゆうちょ銀行

・使っている取引証券会社: SBI証券  楽天証券 マネックス証券 野村證券

確定申告とは

納税は国民の義務です。

確定申告とは、1月1日から12月31日の1年間に発生した所得や経費から所得税を計算し、

税務署へ申告する手続きです。

具体的に言うと、定められた申告期限までに「確定申告書」を提出することです。

言い換えるなら、自分が払いすぎてしまった税金を取り戻すチャンスです。

確定申告 いつからいつまで

令和3年(2021年)分の確定申告期間

提出期限:2022年2月16日(水)〜2022年3月15日(火)

納付期限:2022年3月15日(火)まで

申告方法 青色申告か白色申告どっち?

確定申告には青色申告と白色申告の2種類があります。

青色申告で確定申告を行う場合は、

開業届青色申告承認申請書を税務署に提出する必要があります。

開業届を出していなければ白色申告となります。

青色申告ができる所得は事業所得、不動産所得、山林所得に限定されているからです。

特に事業所得として認められるには、これから利益を生み出し反復・継続していく意思が

必要とされているため、単発のアルバイト等ではそもそも青色申告出来ません。

ブログ等で毎月継続的な収入がある人は開業届を出して、青色申告した方がお得です。

確定申告書 AとB 違い

確定申告書にはAとBの2種類があります。基本的に、誰でも確定申告書Bを使えば申告できます。

給与所得者(サラリーマン、パート、アルバイト等)でAかBどっちを使えば良いの?と思う人は

「確定申告書A」の方が分かりやすいです。

確定申告が必要な人

農業、不動産、個人事業主やフリーランスの人

1年間の売上から「必要経費」と「各種控除」を差し引いた金額がプラスであれば、

確定申告が必要です。

一定額の公的年金を受け取っている人

公的年金など等の収入金額が400万円を超える場合や、

雑所得以外の所得(公的年金を含む)が20万円を超える場合は、

税務署に確定申告をしなければなりません。

給与所得が2,000万円を超える場合

給与所得が2,000万円を超える場合、年末調整の対象にはなりません。

そのため、自分で確定申告をする必要があります。

本業のほかに20万円を超える収入がある場合

副業で年間20万円を超える所得がある場合は、確定申告が必要となります。

確定申告が不要な人

所得が48万円以下の場合

基礎控除額は48万円です。

所得(事業などで得た収入から経費を差し引いた金額)が48万円を超えなければ、

所得はゼロとなり、確定申告の必要はありません。

年末調整を受けている場合

会社員や公務員などのいわゆる給与所得者は、

年末調整で所得税の過不足金の精算が終わっているので、別途確定申告をする必要はありません。

確定申告が不要な(義務がない)場合でも、

確定申告をすることで「還付金」を受け取れるケースがあります。

・給与所得者でも5団体を超える自治体にふるさと納税を行っている人は、
「寄附金控除」の申請をすれば還付を受けられます。

・1月1日から12月31日の医療費が10万円を超えると、
 超えた実費分が控除されます(医療費控除)。

・「上場株式等に係る譲渡損失の損益通算及び繰越控除」の場合等。

※還付申告の具体例については、国税庁還付申告のページを参照して下さい。

確定申告に必要な書類、準備するもの

  1. マイナンバーカード(マイナンバーがわかるもの)
  2. 還付金を受け取る口座番号が記載された通帳(銀行口座がわかるもの)
  3. 源泉徴収票、年間取引計算書等(所得がわかるもの)
  4. 控除証明書
    ・社会保険料や生命保険料の支払額証明書
    ・医療費控除を受けるなら医療費の明細書
    ・寄附金控除を受けるなら寄附金受領証明書 など

確定申告書の提出方法

確定申告書の提出方法には、

「税務署での提出」、「郵送での提出」、「e-Taxでの提出」の3種類があります。

税務署での提出

税務署の開庁時間は、月曜日から金曜日(祝日等を除く)の8:30〜17:00です

納税地を管轄する税務署(所轄税務署)に提出しましょう。

納税地は一般に自宅の住所地になります。

【提出先の税務署を調べるには】国税庁 税務署の所在地などを知りたい方

郵送での提出

郵送で確定申告書を提出する場合、

提出期限である3月15日の消印があれば期限内に提出されたものとみなされます。

確定申告書を印刷して郵送する際には、「控え」を同時にプリントすることができます。

「控え」を原本とともに同封し、切手を貼った返信用の封筒を同封することで、

税務署から「収受日付印」が押された控えが送られてきます。

e-Taxでの提出

e-Tax のメリット

おすすめは、ネット経由で提出する「e‐Tax」です。

24時間いつでも提出可能で、印刷・郵送や税務署への持参に比べて、

手間もコストもかかりません。

確定申告 e-Tax 添付書類

社会保険料控除証明書や生命保険料控除証明書など、

所得税の確定申告について第三者が作成した書類については、添付の省略が認められています。

還付金も、紙で提出するより早く受け取ることができます。

還付金はいつ入金される?
還付金は、確定申告書の提出からだいたい1ヶ月~1ヶ月半程度を目安に
入金されます。
電子申告の場合は、確定申告から3週間程度が目安になります。
※筆者の場合、昨年は3月8日に入金されました。

自宅から e-Tax

確定申告書作成コーナーで確定申告する

一番簡単でおすすめの方法は、「国税庁 確定申告書等作成コーナー」を使って

確定申告する方法です。

ウェブサイトにアクセスしてトップ画面の「作成開始」を選択します。

記入方法

その後は画面の表示に従って、金額など必要な項目を入力します。

作成したデータは「入力データを一時保存する」ボタンをクリックして保存することで、

途中から作成を再開することが可能です。

申告書提出

提出方法は「e-Taxによる提出」と「印刷して提出」を選択できます。

e-Taxで電子上で送信してもよし、作成した申告書を印刷して郵送してもいいです。

e-Taxの送信には、
署名用電子証明書暗証番号(英数字6文字以上16文字以下、英字は大文字)
利用者証明用電子証明書暗証番号(数字4桁)
の二つが必要となります。
必ず確認しておきましょう。
5回連続して間違えるとロックがかかります。

2022年(令和4年)確定申告の変更点

〇スマートフォンがあれば外付けのICカードリーダーライターは不要に

○確定申告書や決算書などの押印義務がなくなる

○ふるさと納税の確定申告手続きの簡素化

 「ふるさと納税」サイトが発行する「寄附金控除に関する証明書(XMLファイル)」

 を読み込めば、自治体ごとの入力が不要となります。

・ふるさとチョイスであればチョイススマート確定申告から
「寄附金控除に関する証明書(XMLファイル)」をダウンロード。

・楽天ふるさと納税であれば、マイページから
「寄附金控除に関する証明書」データを取得します。

ダウンロードしたデータ(XMLファイル)を
確定申告書等作成コーナーでアップロードすると
これまで手作業で行っていた入力が不要になります。

Q.確定申告の相談は?

確定申告で不明な点があった場合は、税務署へ相談してみましょう。

事前に電話予約すれば無料で全部教えてくれます。

国税庁ホームページの 確定申告特集や タックスアンサーには詳しい解説があります。 

まとめ 確定申告

2022年の確定申告について、具体的な作成方法・提出方法などを解説しました。

定められた期限内に確定申告をしないと、

延滞税や無申告加算税の罰則が発生するかも知れません。

もともと確定申告が必要ない人も、確定申告によって還付金が受け取れるケースもあります。

還付申告の具体例については、国税庁還付申告のページを参照して下さい。

確定申告に不安がある人は、確定申告ソフトを活用したり、

国税庁・税務署の相談コーナーを利用しましょう。

令和4年2月20日(日)及び2月27日(日)に確定申告の相談等を行う税務署

確定申告の時期になると電話も繫がりにくくなります。

早めに確定申告の準備しましょう。

※記事の内容には細心の注意を払っていますが、変更されたり解釈が間違っている可能性もあります。ご不明な点は税務署税理士へご相談下さい。

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