【最低賃金2023】あなたの給料は大丈夫？時給1000円もらってる？

更新日：2023/07/29

九州北部地方が梅雨明けして、いよいよ夏本番ですね。

今年度の最低賃金の引き上げについて議論する厚生労働省の審議会で、

労使双方が意見を述べる本格的な議論が始まりました。

2023年は物価高の影響などもあり、賃上げに関する報道が増えています。

最低賃金は企業が労働者に最低限、支払わなければならない賃金で、

都道府県ごとに金額が決められ、現在、全国平均は時給961円です。

今回の記事では、最低賃金制度について解説します。

ぜひ自分の給料が最低賃金を満たしているか確認してみて下さい。

最低賃金制度の概要

最低賃金制度とは、最低賃金法に基づき国が賃金の最低額を定め、

使用者は、その最低賃金額以上の賃金を労働者に支払わなければならないとする制度です。

最低賃金より低い条件で労働していた場合は法律によって無効になります。

使用者（経営者・会社側）は最低賃金との差額を支払わなくてはいけません。

※詳しくは、都道府県労働局又は最寄りの労働基準監督署にお問い合わせください。

都道府県労働局(労働基準監督署、公共職業安定所)所在地一覧｜厚生労働省 (mhlw.go.jp)

地域別最低賃金

地域別最低賃金は、産業や職種にかかわりなく、

都道府県内の事業場で働くすべての労働者とその使用者に対して適用される最低賃金として、

各都道府県に１つずつ、全部で４７件の最低賃金が定められています。

地域別最低賃金の全国一覧

都道府県名	最低賃金時間額【円】		発効年月日
北海道	920	(889)	令和4年10月2日
青森	853	(822)	令和4年10月5日
岩手	854	(821)	令和4年10月20日
宮城	883	(853)	令和4年10月1日
秋田	853	(822)	令和4年10月1日
山形	854	(822)	令和4年10月6日
福島	858	(828)	令和4年10月6日
茨城	911	(879)	令和4年10月1日
栃木	913	(882)	令和4年10月1日
群馬	895	(865)	令和4年10月8日
埼玉	987	(956)	令和4年10月1日
千葉	984	(953)	令和4年10月1日
東京	1072	(1041)	令和4年10月1日
神奈川	1071	(1040)	令和4年10月1日
新潟	890	(859)	令和4年10月1日
富山	908	(877)	令和4年10月1日
石川	891	(861)	令和4年10月8日
福井	888	(858)	令和4年10月2日
山梨	898	(866)	令和4年10月20日
長野	908	(877)	令和4年10月1日
岐阜	910	(880)	令和4年10月1日
静岡	944	(913)	令和4年10月5日
愛知	986	(955)	令和4年10月1日
三重	933	(902)	令和4年10月1日
滋賀	927	(896)	令和4年10月6日
京都	968	(937)	令和4年10月9日
大阪	1023	(992)	令和4年10月1日
兵庫	960	(928)	令和4年10月1日
奈良	896	(866)	令和4年10月1日
和歌山	889	(859)	令和4年10月1日
鳥取	854	(821)	令和4年10月6日
島根	857	(824)	令和4年10月5日
岡山	892	(862)	令和4年10月1日
広島	930	(899)	令和4年10月1日
山口	888	(857)	令和4年10月13日
徳島	855	(824)	令和4年10月6日
香川	878	(848)	令和4年10月1日
愛媛	853	(821)	令和4年10月5日
高知	853	(820)	令和4年10月9日
福岡	900	(870)	令和4年10月8日
佐賀	853	(821)	令和4年10月2日
長崎	853	(821)	令和4年10月8日
熊本	853	(821)	令和4年10月1日
大分	854	(822)	令和4年10月5日
宮崎	853	(821)	令和4年10月6日
鹿児島	853	(821)	令和4年10月6日
沖縄	853	(820)	令和4年10月6日
全国加重平均額	961	(930)	ー

最低賃金が高い都道府県ランキング

	都道府県	最低賃金時間額
1	東京都	1,072円
2	神奈川県	1,071円
3	大阪府	1,023円
4	埼玉県	987円
5	愛知県	986円
6	千葉県	984円
7	京都府	968円
	全国加重平均額	961円
8	兵庫県	960円
9	静岡県	944円
10	三重県	933円
11	広島県	930円
12	滋賀県	927円
13	北海道	920円
14	栃木県	913円
15	茨城県	911円
16	岐阜県	910円
17	富山県	908円
17	長野県	908円
18	福岡県	900円
19	山梨県	898円
20	奈良県	896円
21	群馬県	895円
22	岡山県	892円
23	石川県	891円
24	新潟県	890円
25	和歌山県	889円
26	福井県	888円
26	山口県	888円
27	宮城県	883円
28	香川県	878円
29	福島県	858円
30	島根県	857円
31	徳島県	855円
32	岩手県	854円
32	山形県	854円
32	鳥取県	854円
32	大分県	854円
33	青森県	853円
33	秋田県	853円
33	愛媛県	853円
33	高知県	853円
33	佐賀県	853円
33	長崎県	853円
33	熊本県	853円
33	宮崎県	853円
33	鹿児島県	853円
33	沖縄県	853円

深刻化する首都圏との格差

厚生労働省発表「令和4年度地域別最低賃金改定状況」によると、

最低賃金がもっとも高いのは、1位東京都「1,072円」、続いて2位神奈川県「1,071円」、

3位大阪府「1,023円」。

1,000円を超えたのはわずか3都府県です。

一方、都道府県別の最低賃金のなかで、もっとも低い金額は「853円」。

青森県、秋田県、愛媛県、高知県、佐賀県、長崎県、熊本県、宮崎県、鹿児島県、沖縄県の10県です。

最高額である東京都と比較すると、853円では「219円」もの差があります。

8時間労働で換算してみると、1日あたりの差額は「1,752円」。

月20日間働くとすると、1月あたりの差額は「35,040円」。

1年あたりの差額は「420,480円」。

日本ではコンビニに並ぶ商品の値段はどこも同じで、通販で何でも買える時代です。

むしろ地方の方が物価が高く感じられるかも知れません。

必ずチェック最低賃金

最低賃金というと、どうしても「最低時給」をイメージするかも知れません。

最低賃金はバイトやパートの話だけではなく、当然正社員にも適用されます。

地域別最低賃金以上の金額を支払わない場合は、

最低賃金法に罰則（50万円以下の罰金）が定められています。

最低賃金すら払われていないかも…と心配になったら、厚生労働省のホームページで確認を。

最低賃金額以上かどうかを確認する方法｜厚生労働省 (mhlw.go.jp)

時給、日給、月給ごとに賃金の確認ができます。

気になる人は一度チェックしてみて下さい。

日給制の場合

日給 ÷ 1日の所定労働時間 ≧ 最低賃金額（時間額）

例えば、ある会社で日給8,000円、1日の所定労働時間が8時間の場合は、

8,000円÷8時間＝時給1,000円となります。

この時給1,000円が、その会社の所在地がある都道府県の最低賃金（または特定最低賃金）を上回っている場合は「最低賃金以上の賃金」となり適法です。

仮に東京都に会社があれば、東京都の最低賃金は1,072円で、違法となります。

最低賃金未満の賃金しか支払っていなかった場合、罰則が設けられており、

地域別最低賃金を満たしていなかった場合は、50万円以下の罰金。

当然会社に対して差額分を請求できます。

月給制の場合

月給÷1箇月平均所定労働時間≧最低賃金額(時間額)

支給された賃金から、最低賃金の対象とならない賃金を除きます。

除外される賃金は通勤手当、時間外手当であり、職務手当は除外されません。

年間所定労働日数は250日、1日の所定労働時間は8時間、賃金を月18万円とすると

180,000×12ヶ月÷（250日×8時間）=1,080円

仮に会社が東京都であっても最低賃金額以上となります。

福岡県の場合、最低賃金ギリギリの月給はいくらになるかというと

年間所定労働日数250日、1日の所定労働時間8時間とすると

900円×8時間×250日÷12ヶ月=150,000円

1日の労働時間や月何日働くかによって違って来ますので

ぜひ自分の労働時間で計算してみて下さい。

●詳しくは、都道府県労働局又は最寄りの労働基準監督署にお問い合わせください。

→各都道府県労働局のＨＰ(最低賃金関係のページ)へ

今年の最低賃金は？

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7月28日、中央最低賃金審議会（厚生労働相の諮問機関）の小委員会は、

2023年度の最低賃金の目安を全国平均で時給1002円にすると決めた。

現在の961円から41円増え、上げ幅は過去最大となる。

最低賃金まとめ

最低賃金制度について解説しました。

日本でもやっと賃金が上がるようになりました。

但し、物価上昇に追いついていないため、実質賃金は低下しています。

つまり、生活は苦しくなっているのが実情です。

最低賃金は、労働者の労働条件の最低基準を確保し、

生活水準を維持するために設定されています。

今後もインフレが続き、社会保険料や税金が上がるのは間違いありません。

日給制や月給制の人も、所定労働時間や月平均労働時間を考慮して最低賃金を確認しましょう。

求めよさらば与えられん。

※最低賃金を下回っている場合は、総合労働相談コーナーにて相談して下さい。

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