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【楽天証券】新NISA積立予約開始クレカ上限は5万で変わらず

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クレカ積み立てイメージ
クレカ積み立てイメージ

更新日:2024/03/11

いよいよ2024年から新NISAが始まりますね。

NISAって何?よくわからない人は先ずこちらの記事を。

>>【新NISA】2024年から始まるよ~インフレに対抗するには投資

2023年11月13日(月)より楽天証券の新NISA積立予約受付が開始されました。

早速予約してみましたので、積み立て設定の注意点やポイントを解説します。

今から準備して2024年新NISAをフル活用しましょう。

投資初心者
投資初心者

新NISAの積立設定はいつまでにすれば良いの?

管理人
管理人

楽天証券の場合は12月12日まで。

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楽天証券新NISA積立予約開始

楽天証券は、新NISAがスタートする2024年1月から「積立を開始したい」「積立を見直したい」という声にお応えして「積立予約サービス」を開始。

予約受付期間:2023年11月13日(月)~12月28日(木)18時

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楽天証券積立予約の手続きの流れ

STEP1銘柄選択

現在積み立てている銘柄が表示されます。

継続する銘柄にチェックをつけてください。

STEP2設定内容を変更

口座区分や積立金額など設定条件を入力してください。

STEP3予約確認

設定内容を確認して暗証番号を入力してください。

以上で予約予約完了!

現行つみたてNISAから新NISAへ積立設定移行のポイント

楽天証券を例に新NISA移行のポイントを解説します。

①現行NISA口座がある場合は自動で新NISA口座へ

現行NISA/つみたてNISA口座がある方は自動で新NISA口座が開設されます。

楽天証券でNISA口座を開設している人は、新NISA口座が楽天証券で自動で開設されます。

②積立設定もそのまま引き継ぎ

現行NISA、つみたてNISAで登録されている投信積立設定は新NISA口座に自動で引き継がれます。

銘柄と金額に変更なければ、特に設定変更は必要ありません。

③新NISA口座投信積立で現金とクレカ決済の併用が可能

新NISA口座つみたて投資枠での投信積立で現金とクレカ決済の併用が可能となります。

クレカ積立とは、クレジットカードを利用して

定期的に資金を積み立てて投資することです。

例えば、毎月5万円を株式や投資信託に積み立てるといった形になります。

楽天証券:クレカ積立の設定上限金額は5万円、楽天キャッシュで5万円。

楽天カードのチャージで0.5%ポイント還元

楽天キャッシュはボーナス設定不可。

※今後月10万円に対応するかどうかは未定とのこと。

新NISAクレカ積立設定注意点

おそらく多くの人がクレカ積立の上限となる5万円で積立設定していることでしょう。

毎月50,000円だと

内訳:つみたてNISA 33,333円、特定口座 16,667円を積み立てているはずです。

新NISAのつみたて投資枠では月10万円まで非課税投資枠を利用できます。

再設定しないとそのまま特定口座にて積立されますので、設定変更を忘れずに。

楽天証券では、12月12日(火)までに設定変更しないと

2024年1月分に間に合わなくなります。

現行NISAはどうするの?

現行NISAの設定解除は自動で行われます。

現行NISAの設定についてはそのままでOKです。

非課税保有期間(一般NISA:最長5年、つみたてNISA:最長20年)の満了まで保有可能。

非課税保有期間満了時に、課税口座へ払い出されます。

新NISAスタートダッシュキャンペーン

楽天証券の「積立予約サービス」を活用して、

期間中に2024年1月の投信積立を新NISA口座で新規設定もしくは増額設定すると、

抽選で1,000名様に現金1,000円が当たるキャンペーンを実施中!

楽天証券クレカ積立設定まとめ

現行NISAから2024年新NISAに向けてクレカ設定移行手続きについて解説しました。

残念ながら楽天証券のクレカ積み立て上限は5万円で変更ありません。

2024年からSBI証券、マネックス証券がクレカ上限を10万へ変更予定。

楽天証券も今後変更の可能性あり。

来年に向けて新NISAのクレカ積み立て設定を忘れずに行いましょう。

楽天経済圏の崩壊が現実のものとなりつつある今、

楽天証券のNISA口座を変更した方がメリットがあるかも。

いずれにせよ新NISAを最大限活用しましょう。

NISA口座変更手続きは今すぐに。

①変更前会社への廃止申込
②新会社への申込資料請求
③新会社への申込資料提出

※廃止通知取り寄せに2週間、変更手続きに2週間程度かかります。

楽天モバイルが赤字でも楽天証券は儲かっているので潰れる可能性は限りなく低い。

仮に証券会社が倒産しても顧客資産は分別管理されており、資産は保護されます。

さらに日本投資家保護基金により上限1000万円まで補償されます。

みずほフィナンシャルグループは2023年11月9日、

傘下のみずほ証券を通じて楽天証券に約870億円追加出資すると発表。

この記事を書いた人 文貴(fumitaka)


●ブロガー:2021年9月ブログ開設 

●投資家:日本株投資歴39年
     つみたてNISA、iDeCoにてインデックス積立中

●取引証券会社:・楽天証券 ・野村證券

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