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【ふるさと納税】は確定申告、ワンストップ特例制度の申請を忘れずに

ふるさと納税

あなたはふるさと納税していますか。

「納税」という言葉がついているふるさと納税。

実際には、都道府県、市区町村への「寄附」です。

ふるさと納税は、寄付したお金が税金の控除(寄付金控除)を受けられるため、

最終的な実質自己負担額は2000円のみ。

さらに自治体から特産品などの返礼品を受け取れるというお得な制度で、

利用している方も多いのではないでしょうか。

今回は初心者が注意すべき落とし穴について解説します。

ふるさと納税で税金の控除を受けるためには、

ワンストップ特例制度、または確定申告での手続きが必要となります。

利用出来る人はワンストップ特例制度がお手軽です。

ポータルサイトから申し込んだだけでは、税金控除は受けられません。

ただの寄付です。

必ず手続きして下さいね。

この記事を書いた人 文貴(fumitaka)

・投資家:日本株投資歴38年
     つみたてNISA、iDeCoにてインデックス積立中

・フリーランス:2021年退職し、バリスタ(サイド)FIREへ

・ブロガー:2021年ブログ開設
      ブログ収益5桁/月

・使っている銀行:新生銀行 オリックス銀行 楽天銀行 イオン銀行
         福岡銀行 十八親和銀行 西日本シティ銀行 
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・取引証券会社: SBI証券  野村證券

        マネックス証券 楽天証券 

ふるさと納税の概要

ふるさと納税とは、自分の選んだ自治体に寄附(ふるさと納税)を行った場合に、

寄附額のうち2,000円を越える部分について、

所得税と住民税から原則として全額が控除される制度です(一定の上限はあります)。

所得税からの控除 

所得税からの控除 = (ふるさと納税額-2,000円)×「所得税の税率」

※総所得金額等の40%が上限です。

ふるさと納税を行った年の所得税から控除されます。

住民税からの控除

住民税からの控除には「基本分」と「特例分」があります。

住民税からの控除(基本分) = (ふるさと納税額-2,000円)×10%

ふるさと納税を行った翌年度の住民税から控除されます。

※具体的な計算は、お住まいの市区町村にお問い合わせください。

全額控除されるふるさと納税額(年間上限)の目安

給与収入と家族構成、寄附金額を入力して、寄附金控除額を計算(シミュレーション)する

エクセルのシートを用意していますので、こちらもご利用ください。

寄附金控除額の計算シミュレーション(エクセル)

寄附金控除の申告

寄附金控除を受けるためには、原則として、寄附をした翌年の3月15日までに、

住所地等の所轄の税務署へ確定申告を行う必要があります。

ワンストップ特例制度とは?

「ふるさと納税ワンストップ特例制度」は、

確定申告を行わなくてもふるさと納税の寄付金控除を受けられる仕組みです。

平成27年の4月から始まりました。

もともと確定申告をする必要がない方が対象です。

最大の注意点は

1年間の寄付先が5自治体以内であること

寄付先が6自治体以上になるとワンストップ特例制度が利用出来なくなります。

特例制度を利用出来ないと確定申告を行う必要があります。

これまで確定申告したことのない人にはややハードルが高くなります。

あれもこれもと欲張り過ぎると、いつの間にか数を超えてしまいますので御注意を!

申請書の提出期限(寄付した年の翌年1月10日)を過ぎてしまう時も

確定申告での手続きが必要となります。

「ワンストップ特例制度」での控除申告は翌年の1月10日(必着)まで

確定申告

●1年間(1月1日~12月31日)の所得を確定させ、税金を申告する。

●申告の時期は毎年2月16日~3月15日。

●「国税庁 確定申告書等作成コーナー」を利用して作成するのが便利でおすすめ。

 このコーナーでは、画面の案内に従って金額等を入力することにより、

 税額等が自動計算され、確定申告書を作成できます。

必要なもの
  • 寄附金受領証明書
  • 源泉徴収票
    勤務先が複数有る場合は、全ての勤務先の「源泉徴収票」
  • 還付金受取用口座番号
  • マイナンバーカードもしくは(通知カード+本人確認書類)
  • その他
    10月頃より送られてくる「生命保険料控除証明書」等 
    重要、要保管と印刷されていることが多い。
    必要な書類がよく分からない人は、ひとまず領収書を全て保管しておく。

※より詳しく知りたい人はこちらの記事を参考にどうぞ。

>>【確定申告 2022】確定申告のやり方は自宅からe-Taxで

まとめ ふるさと納税は手続きをしないと控除を受けられません。

ふるさと納税でワンストップ特例制度が使えるのは寄付先が5自治体以内です。

寄付先は5自治体以内に絞りましょう!

「寄付税額控除に関わる申告特例申請書」に記入し、期限までに各自治体に郵送しましょう。

寄付先が6自治体を超えると確定申告が必要になります。

あれもこれも欲しい人は最初から確定申告するつもりで準備しておきましょう。

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