【住民税決定通知書】の見方チェックポイントや住民税を減らす方法

6月になると自治体もしくは勤務先から届く市民税・県民税税額通知書。

住民税決定通知書を見れば、その年の6月からの1年間の間に、

住民税をいくら払う必要があるのかがわかります。

よく見ずにそのまま放置と言う人も多いと思います。

そこで今回は住民税の額が決まる仕組みと通知書を確認するポイントを解説します。

役所もミスをするときがあります。

せめて大事な所だけでも確認しておきましょう。

そして住民税を減らす方法を考えてみました。

出来るところから節税しましょう。

ふるさと納税はおすすめです。

新社会人
新社会人

住民税ってどんな税金?

管理人
管理人

住民税を説明するね。

住民税ってなに?

税金は大きく分けて国に納める「国税」と地方自治体に納める「地方税」に分かれています。

住民税は、市町村民税と道府県民税の2つを合わせた税金です。

東京23区では特別区民税・都民税と呼ばれています。

個人の収入に対して所得税(国税)と住民税(地方税)の2つがかかります。

地方税の種類
・住民税
・固定資産税
・自動車税
・事業税
など

住民税どこに納める?

個人の場合、毎年1月1日時点で住所のある市区町村に両方まとめて支払います。

会社員の場合は給料から所得税と住民税が天引きされます。

所得税の天引きを「源泉徴収」、住民税の天引きを「特別徴収」と言います。

会社は天引きした所得税を本人に代わって税務署に納税します。

源泉徴収はあくまで仮計算なので、年末調整または確定申告によって精算します。

住民税は、収入を得た年の翌年6月から「特別徴収」されます。

6月から翌年5月までの12回分に分けて分納していることになります。

つまり所得税は「前払い」、住民税は「後払い」なのです。

そのため、新入社員の場合は、採用されて2年目に特別徴収がスタートするので

就職1年目より2年目の方が手取り収入が少なくなる可能性があります。

住民税の納付方法

納付方法には次の2種類があります。

普通徴収

普通徴収
普通徴収

確定申告の内容に基づいて住民税の納税額が決まります。

納付方法は、一括(納付期限は6月末まで)または4期分割です。

納付期限は第1期が6月末日まで、第2期が8月末日まで、第3期が10月末日まで、

第4期が翌年1月末日までとなっています。

特別徴収

会社員は給料から天引きされます。

給与からの特別徴収は年12回の支払いであるため、1回あたりの税負担が少なくてすみます。

割り切れない端数は、最初の6月分に上乗せされるので、

6月だけ少し高めで7月から翌年5月までが同じ金額になります。

住民税決定通知書 いつ届く?

住民税の年度は6月始まりで、翌年5月末までとなっています。

会社員・公務員なら5月または6月の給料支給時期に勤務先からもらいます。

福岡市の場合
令和4年度 給与所得等にかかる市民税・県民税特別徴収税額の通知書については、
5月20日(金曜日)に発送

一方、自営業やフリーランス、副業をしている場合は

毎年5月末から6月中旬にかけて、市区町村から郵送で「住民税決定通知書」が自宅に届きます。

※福岡市の場合、発送日は令和4年6月13日(月曜日)

住民税決定通知書が届いていない?

会社員の場合は、住民税は特別徴収です。

住民税決定通知書は、本人ではなく、住民税を特別徴収する勤務先に送付されます。

会社から配布されない場合は、担当部署に請求して入手することになります。

普通徴収であれば、自治体の税務課などの担当部署へ連絡をとってみてください。

住民税決定通知書をなくした場合の再発行は可能?

住民税決定通知書は再発行してもらえません。

住民税決定通知書は、どのようなときに必要?

住宅ローンの申込手続

金融機関に住宅ローンの申込をする際、住民税決定通知書の提出を求められることがあります。

ふるさと納税による控除額の確認

自分がいくら住民税を支払っているのか、確認するのに使うのが本来の用途です。

ふるさと納税で間違いなく税金が控除されているのか、不安になる人もいるでしょう。

住民税決定通知書を確認することで、その不安を払拭することができます。

住民税の金額はどうやって決まる?

住民税は、所得割と均等割の合計で決まります。

所得割は、前年1年間の所得に応じて金額が計算される税金です。

それに対して均等割は、一定以上の所得がある人全員が同じ金額を負担する税金です。

所得にかかわらず負担を求める均等割は、所得税(国税)にはない特徴です。

これは同じ行政サービスを受けるのであれば、

税負担を同じくすべきという「応益性の原則」の考え方です。

地方自治体は行政サービスの提供を主な役割としており、

地域に暮らす人は何らかの形でその利益を受けています。

そのため受けた利益に応じた税負担をするべきであるとされています。

所得割

チェックポイント①
会社勤めの場合は「給与収入」、「給与所得」の欄を確認します。

給与収入は給与の額面金額の合計=年収。

1年間において勤務先から支給される給与の総支給額を指します。

給与所得は、給与収入から給与所得控除額を引いた額になります。

給与所得控除額は収入に応じて一律に控除されます。

令和2年移行の給与所得控除額
令和2年移行の給与所得控除額

所得控除

チェックポイント②
配偶者控除や配偶者特別控除、扶養控除、社会保険料控除、生命保険料控除といった、

各種控除が差し引かれているか確認します。

所得控除額一覧表
①雑損控除
②医療費控除
③社会保険料控除
④小規模企業共済等掛金控除
⑤生命保険料控除(最高7万円)
⑥地震保険料控除(最高2万5千円)
⑦寄附金控除
⑧障害者控除
⑨寡婦控除
⑩ひとり親控除(30万円)
⑪勤労学生控除(26万円)
⑫配偶者控除
⑬配偶者特別控除
⑭扶養控除
⑮基礎控除(最大43万円)

所得税と住民税では、控除される金額が異なるため、単純な突き合わせはできません。

例えば地震保険料控除では、控除額が支払額の1/2になります。

ただし、控除されている項目は見比べられます。

源泉徴収票や確定申告書と住民税決定通知書の控除されている項目を比較してみましょう。

所得税で控除されているのに住民税で控除されていないものがあれば、

何かしらのミスが疑われます。

総所得金額から各種所得控除を引いた金額が課税総所得として表記されています。

通知書の課税標準、総所得の欄を確認してみて下さい。

この課税総所得に税率をかけたものが、「税額控除前所得割額」④になります。

税率は基本的に、市町村民税・特別区民税が6%、道府県民税・都民税が4%

合計10%です。

(※政令指定都市は市民税8%、道府県民税2%)

<政令指定都市>

札幌市、仙台市、さいたま市、千葉市、横浜市、川崎市、相模原市、新潟市、
静岡市、浜松市、名古屋市、京都市、大阪市、堺市、神戸市、
岡山市、広島市、北九州市、福岡市、熊本市

ここから「税額控除」が引かれます。

「税額控除前所得割額」から「税額控除額」を差し引いたものが、

「所得割額」⑥として記載されています。※100円未満切り捨て

所得税と個人住民税の控除に差があることにより税負担が増えないように調整するため

「調整控除額」として2,500円ほどが引かれます。

福岡市の場合は、市民税から2,000円、県民税から500円。

ふるさと納税は?

チェックポイント③
「寄附金税額控除額」の欄をチェックします。

この欄に何も金額がない場合は、ふるさと納税が全くされていない可能性があります。

※「摘要」欄の「寄附金税額控除 市民税○○円 県民税○○円」という記載を確認します。

  自治体によって微妙に表示が異なります。

  例えば「税額控除額欄は寄附金控除額を含みます」と書かれてあったりします。

ワンストップ特例制度を利用した場合

市民税・県民税の控除額合計が「寄附金額-2,000円」になっていれば正しく処理されている。

もし「ワンストップ申請」を忘れた等で、ふるさと納税の控除を受けられていなかった場合には、

後から確定申告を行う必要があります。

ふるさと納税を行った年の翌年1月1日から5年以内に確定申告(還付申告)を行うことで、

控除を受けることができます。

>>【確定申告 2022】確定申告のやり方は自宅からe-Taxで

確定申告を利用した場合

市民税・県民税の寄附金控除額と寄附金控除により控除された所得税額を足した合計金額が

寄附金額-2,000円」になっていれば正しく処理されている。

※具体的な計算は、お住まいの市区町村にお問い合わせください。

総務省|ふるさと納税ポータルサイト|ふるさと納税のしくみ|税金の控除について

令和19年中の寄附までは、
所得税の税率は復興特別所得税の税率(2.1%)を加えた率となります。

所得税からの控除額=(ふるさと納税額-2,000円)×「所得税の税率」×1.021(復興特別所得税)

参照:No.2260 所得税の税率|国税庁

均等割額

市町村税・特別区民税は全国一律に3,500円

自治体によっては独自の税(超過課税)が加算される場合があります。

例えば横浜市の場合、「横浜みどり税」が900円上乗せされる。

神戸市は、認知症「神戸モデル」実地のため年間400円上乗せとなる3,900円。

道府県民税・都民税は全国一律に1,500円

北海道、青森県、埼玉県、千葉県、東京都、新潟県、福井県、香川県、徳島県、沖縄県以外の

37府県で超過課税を行っています。

福岡県の場合、500円加算され、県民税は2,000円。

住民税を下げる方法

住民税を下げるには控除できる額を増やすしかありません。

控除を多く引くことで課税所得が減って税額が減ります。

個人型確定拠出年金(iDeCo)に入る

iDeCo(イデコ・個人型確定拠出年金)を利用すると、

老後のために積み立てたお金(掛金)をすべて所得控除できます。

掛金は60歳まで原則引き出せませんが、

自分の将来のお金を貯めながら住民税が減らせるのでお得です。

来年に向けて、iDeCo(個人型確定拠出年金)やふるさと納税の利用を検討してみましょう。

>>【iDeCo(イデコ)】はおすすめ?加入資格は?掛金はいくら?

ふるさと納税をする

ふるさと納税を行った場合、

寄附金から2,000円を差し引いた金額が所得税や住民税から控除されます。

ただし、全額控除の対象となる金額には、収入や家族構成によって年間上限額があります。

住民税として納めるはずだった分をふるさと納税として他の市町村に納めるため、

実質納める金額は変わりませんが、返礼品を受け取れるという点でお得になります。

一番のお薦めは楽天ふるさと納税です。

【楽天市場】楽天ふるさと納税|はじめての方でも簡単!納付先や使い道が選べ、お礼の特産品も楽しめます
楽天市場でふるさと納税を。はじめての方でも簡単!楽天会員ならお買い物と同じフローで寄付が可能。特産品のお礼や税金の控除を受けられるなどの特典も。楽天ポイントも貯まります。

ふるさと納税について知りたい人はこちらの記事を参考にどうぞ。

>>【ふるさと納税 やり方】限度額を確認して始めよう手続き簡単5ステップ

その他

配偶者控除、扶養控除、生命保険料控除などの所得控除や税額控除を受けることで、

住民税を減らせる可能性があります。

税金が払えないときは?

納付期限までに税金を納めなかった場合は、延滞金が加算されます。

支払い義務を怠り、滞納し続けるとどうなるのでしょうか?

催促状が送付され、催促状に記載されている期日までに支払いが確認されなかった場合、

財産の差押えが行われます。

差押えでは、家の中にある金品などのほかに、

給料や銀行口座にある預金なども没収されてしまいます。

さらには、不動産や車、生命保険なども差し押さえられ、現金化されてしまいます。

但し、全ての財産が差し押さえの対象となるわけではなく、

基本的に3ヶ月分の生活費や教育に必要な道具などは差し押さえの対象外となります。

税金は自己破産でもリセットされない?

例え自己破産したとしても税金の支払いは免除されません。

自己破産とは、裁判所に申し立てることによって借金の返済を免除してもらう手続き。

自己破産でも対象とならない「非免責債権」というものがあり、

「税金」「罰金」「国民健康保険」「国民年金保険料」などの支払いは免責されず、

払う必要があります。

どうしても税金の支払いができないときには、税務署や自治体に相談しましょう。

住民税決定通知書 まとめ

住民税決定通知書や住民税の額が決まる仕組み、減税のポイントについて解説しました。

住民税は所得割と均等割の合計で決まります。

税金は納期までに納めましょう。

税金にはさまざまな例外や特例があり、変更されることも多く、

正確に理解することは大変です。

私も今回記事をまとめて初めて知った事もたくさんありますというか

ほとんど知らないことばかり^^;

退職して初めて住民税決定通知書をチェックしました。

特に会社員の場合は、

何も知らずにただ給料から税金を引かれている人も多いのではないでしょうか。

もし確認してみたけどよくわからない、納得いかないという時は、

自分が住んでいる市町村に計算方法を確認してみましょう。

(通知書の中にお問い合わせ先電話番号が記載されています)

自身が納める「税金」の使い方を決めるのは、

国に納められた国税は国会、県に納められた県税は県議会、

市に納められた市税は市議会です。

その議員は選挙で選ばれます。

すなわち、税金を使い方を決めるのはあなた自身です。

令和4(2022)年7月10日(日曜日)は参議院議員選挙の投票日です

「選挙」は、私たち一人ひとりのためにあります。

ぜひ、投票してあなたの意志を示しましょう。

※7月10日忙しい人は期日前投票があります。

この記事を書いた人 文貴(fumitaka)

・ブロガー:2021年ブログ開設
      収益 4~5桁/月

・投資家:日本株投資歴38年
     つみたてNISA、iDeCoにてインデックス積立中

・フリーランス:2021年退職し、バリスタ(サイド)FIREへ


コメント

  1. ココ より:

    考えてみれば随分と税金ってひかれているんですよね。
    今度詳しく見ようと思いました。

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