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【居住者証明書】要ご対応:AdSenseお支払いアカウントをご確認ください

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税務署イメージ
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更新日:2024/10/14

最近と言うかかなり前から、Google AdSenseのホームページにこんな表示が出るようになった。

要ご対応:AdSenseお支払いアカウントをご確認ください」とのこと。

税務情報を確認するために追加書類が必要……ということで、以前マイナンバーカード等々提出してみたもののそれではダメだったみたいで、やはり「居住者証明書」が必要らしい。

「居住者証明書」聞いたことあります?

多分、私を含めてほとんどの人は知らないでしょう。

さすがにずっと放置しておくわけにもいかず、結局税務署に行って「居住者証明書」を入手しました(笑)

「居住証明書」の写真を撮ってGoogleアドセンスに提出(アップロード)したところ、すぐにアラートが消えてスッキリ。

2日後承認のメールが届きました。

そこで今回は「居住者証明書を入手する方法」をご紹介します。

同じような警告が表示されている人の参考になれば幸いです。

ブロガー
ブロガー

居住者証明書って必要なの?

管理人
管理人

GoogleAdSenseをやるなら必須。
無視しても問題なさそうだけど…

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外国に税務情報を送信しなければいけない理由

日本在住のブロガーは、シンガポールでGoogle AdSenseと契約しているはずです。

>>【グーグルアドセンス】Googleで1,000円稼ぐ為には?

Googleアドセンスは「Google Asia Pacific Pte. Ltd.」の契約であることから、国外取引とみなされます。

収益の支払いは、通常その契約国での源泉徴収等で税金を引いた後の収益が支払われます。

日本の場合は、日本政府がアメリカ政府、シンガポール政府などと租税条約を結んでおり、二重課税を避けることができます。

つまり税金を安くするために【税法上の居住地】をはっきりさせる必要があります。

Google AdSenseの場合、2023年後半頃から税務署発行の「居住者証明書」が必要になったようです。

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アドセンスの税務情報の登録に居住者証明書が必要

Googleが要求している「税務情報」とは「居住者証明書」のこと。

税務署で発行してもらう必要があります。

居住者証明書交付請求書

まず居住者証明書交付請求書を準備します。

国税庁のホームページからPDFをダウンロードしましょう。

1 租税条約等の締結国に租税条約に基づき提出する場合

居住者証明書交付請求書・居住者証明書(租税条約等締結国用)印刷用(PDF/204KB)

居住者証明書交付請求書・居住者証明書(租税条約等締結国用)入力用(PDF/211KB)

手書きするなら「印刷用」をダウンロードします。

おすすめは「入力用」を使い、必要事項を入力してから印刷すると楽です。

居住者証明書交付請求書記入ポイント

国税庁様式では交付請求書と居住者証明書が一体となっています。

上記を参考に色付き部分を記入しましょう。

住所は日本語および英語で記入します。

氏名も同様。

重要なのはアドセンスに登録している住所と同じ形式で書くこと。

書類に記載された情報がプロファイルと正確に一致していることが必要です。

例えば「2丁目5番地」と「二丁目五番地」「2-5」のように住所表記を統一しましょう。

さらに言うなら、免許証やマイナンバーカードの住所と同一にしましょう。

特にマンション等の場合、「201」なのか「〇〇マンション201号室」なのか揃えた方が不都合が生じません。

Googleアドセンス登録した住所は、以下から確認できます。

お支払い→●お支払い情報→設定(設定を管理する)→お支払いプロファイル

・日本の住所を英語に変換するには、自動変換ツールを利用すると便利です。

・提出先の国名等ですが、「シンガポール Singapore」としました。

「Singapore」と記入する理由は、シンガポールにある「Google Asia Pacific Pte. Ltd.」がGoogleAdSenseの契約先になっているからです。

・対象期間は記入無し。

書類の記入が終わったら、2枚印刷します。

1部は、税務署側の控えになります。

自宅や職場のプリンターが利用できない人は、コンビニで印刷しましょう。

※ファミリマート、ポプラグループ、ローソン、ミニストップの場合はこちらの記事を参考に。

>>【ネットワークプリントサービス】コンビニで簡単に印刷できる!?

印刷が済んだら、最寄りの税務署へ持参もしくは郵送します。

■税務署の所在地はこちららから調べましょう。

>>税務署の所在地などを知りたい方|国税庁 (nta.go.jp)

郵送で請求される場合は、身分証明書のコピー1部、所要の切手を貼った返信用封筒を同封してください。

税務署に申請用紙を提出

私の場合は税務署に、申請用紙2枚と本人確認書類(免許証・マイナンバーカード等)を持って行きました。

最寄りの税務署に行くと、ちょうど確定申告の真っ最中で人があふれんばかりの大盛況!

確定申告の列には並ばず、窓口にて「居住者証明書」を発行してほしい旨を伝え、申請用紙(2枚)を渡します。

本人確認の為、「免許証」を見せると交付請求書の住所と照合されました。

私が出かけた税務署では、1時間後には証明書を発行できるとのことで、そのまま「居住者証明書」を受け取って帰りました。

証明書の発行は無料です。

居住者証明書の発行には、日数が掛かることがあります。

居住者証明書をアドセンスに提出

税務情報を確認するために追加書類が必要です。税務情報が承認されるまでの間は、お客様の税法上の移住国でデフォルトで適用可能な税制が適用されます。

発行された「居住者証明書」を1枚丸ごとスマホで撮影。

税務情報の更新をクリックして「JPEG」形式でGoogleAdSenseに送信して完了。

2日後、税法上の居住地における税務情報が受理されたとのメールが届き、承認されました。

シンガポールの税務情報提出

もう1カ所シンガポールの税務情報も更新した方が良いです。

シンガポールの税務情報は、「運転免許証」や「マイナンバーカード」を提出しても承認されているはずです。

今回取得した「居住者証明書」を送信しましょう。

1.「お支払い」→「お支払い情報」
2.「設定」→「設定を管理する」
3.シンガポールの税務情報の鉛筆アイコンをクリック
4.税務情報の管理をクリック
5.シンガポールの「税務情報の追加」をクリック
6.フォームを開始する
7.以下の事項を入力し、居住者証明書(PDF、PNG、JPEG)を添付
8.送信

フオームを開始する

・業種(企業か個人かなどの選択) :個人の運営者
・恒久的施設を保有(シンガポールに家などがあるか否か) :無い場合いいえ
・シンガポールの物品サービス税に登録しているか否か: いいえ
・免税対象となっているか: はい
・税法上の居住地: 日本

居住者証明書まとめ

要ご対応:AdSenseお支払いアカウントをご確認ください」と警告が出たときの対応方法を紹介しました。

「居住者証明書」が必要になりますので最寄りの税務署で入手しましょう。

料金は無料ですが、発行に時間が掛かる場合があります。

面倒くさいですが、必要な手続きです。

ぜひトライしてみてください。

この記事を書いた人 文貴(fumitaka)


・ブロガー:2021年9月ブログ開設

・フリーランス:2021年早期退職し、サイドFIRE
 


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