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【楽天証券】投資残高ポイントプログラム復活するも形だけで効果は?

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更新日:2023/10/27

2024年1月から新NISAが始まります。

楽天証券株式会社は2023年10月27日(金)より、投資信託の保有残高に応じてポイントが貯まる

投信残高ポイントプログラム」を開始。

対象となるファンドは、業界最低水準の運用コストを目指すインデックスファンド2本。

本プログラムは、特定・一般口座、現行NISA口座はもちろん、

2024年から始まる新NISA口座や未成年口座も対象です。

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投資残高ポイントプログラム概要

各月の対象ファンドの平均保有金額に対し、

以下の還元率(年率)にて翌々月末にポイントを進呈。

対象ファンド

・楽天・オールカントリー株式インデックス・ファンド(信託報酬率:0.05775%)

・楽天・S&P500インデックス・ファンド(信託報酬率:0.09372%)

楽天・オールカントリー株式インデックス・ファンド

全世界の株式市場の動きをとらえることを目指し、MSCIオール・カントリー・ワールド・インデックス(円換算ベース)に連動する投資成果を目標として運用。

信託報酬率:0.0525%(税別)、ポイント還元率:0.0175%(年率)

楽天・S&P500インデックス・ファンド

米国の株式市場の動きをとらえることを目指して、S&P500インデックス(円換算ベース)に連動する投資成果を目標として運用を行う。

信託報酬率:0.0852%(税別)、ポイント還元率:0.0341%(年率)

ポイント還元率

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新規設定記念キャッシュバックキャンペーン

ハズレなし!キャンペーン期間中にエントリーし、

キャンペーン対象商品を2024年2月29日までに合計5,000円以上買付約定した方を対象に、

全員で現金300万円山分け!(1人あたり上限1,000円)

エントリー期間:2023年10月27日(金)~2024年1月31日(水)

買付 対象期間:2023年10月27日(金)~2024年2月29日(木)

対象商品

楽天・オールカントリー株式インデックス・ファンド

楽天・S&P500インデックス・ファンド

キャンペーンエントリーはこちらから。

お問い合わせ先

お客様サポート | 楽天証券 (rakuten-sec.co.jp)

新NISA積立予約

2024年1月の開始時からの積立設定を事前におこないたいお客様のご要望にお応えし、

新NISA口座で積み立てる商品や金額(増減額)、

引落方法などの事前設定が可能な「新NISA積立予約」を11月13日(月)から開始。

本日から取り扱う2商品も、「新NISA積立予約」の対象となる。

投資信託保有残高に応じたポイント還元サービス比較

証券会社名ポイント還元率貯まるポイント
SBI証券最大0.25%・Tポイント・dポイント・Vポイント
・Pontaポイント・JALマイル
楽天証券なしなし
松井証券最大1%
(2023年11月1日~)
松井証券ポイント
マネックス証券最大0.08%マネックスポイント
auカブコム証券最大0.24%Pontaポイント

今回楽天証券が「投信残高ポイントプログラム」を開始したことにより、

投資信託残高に応じて各社ポイントが還元される。

改悪が続く楽天経済圏の中で、楽天証券がちょっとだけ頑張った事は確かだが

ポイント還元率だけでみれば松井証券が断トツの結果で、その効果は疑問。

楽天証券、マネックス証券から松井証券へ投資信託を移管させる選択肢も

十分検討の余地がある。

サブ口座にぜひ松井証券もご検討を。

インターネットでお得に取引!松井証券

※松井証券の頑張りはこちらの記事を参考にどうぞ。

>>【松井証券】最大1%貯まる投信残高ポイントサービス11月から開始

>>【松井証券】銀行サービス「MATSUI Bank」金利が0.2%

楽天証券ポイントプログラムまとめ

楽天証券株式会社は2023年10月27日(金)より、投資信託の保有残高に応じてポイントが貯まる

「投信残高ポイントプログラム」を開始。

対象となるファンドは2本だけで、ポイント還元率も他社と比べると見劣りする。

楽天証券はつみたてNISA口座のシェア55%を占めるものの、

小口取引中心の若年層顧客が多く、収益性に課題あり。

ネット証券大手5社は手数料無料化によって競争はさらに激化。

楽天モバイルの赤字幅は縮小したとは言え、楽天グループが資金繰りに行き詰まれば、

楽天証券が切り売りされ、他社に吸収合併もしくは譲渡される可能性は十分あり得る。

おそらく相手はみずほ証券あたり。

楽天証券に口座を持っている人は、

資産の売却や他者への移管の可能性も考えていた方が良さそう。

証券会社が潰れても顧客資産は分別管理されていて返還されます。

証券会社が資産を返還できないときは、日本投資者保護基金より

1人当たり1,000万円まで補償を受けられる。

分別管理の対象でない資産は、証券会社が潰れると戻ってこない可能性あり。

・「貸株」として証券会社に貸し出している株式
・FX取引の「委託保証金」および未決済建玉の「評価益」
・信用取引の「本担保株式」「本担保現金」および未決済建玉の「評価益」

日本は今後もインフレが進み、貯蓄だけではジリ貧になる可能性大。

NISA口座を持っていない人は、せめてNISA口座開設はしておきましょう。

・SBI証券

・マネックス証券を見る

・松井証券を見る

証券口座は複数開設出来ますが、NISA口座は1人1口座だけ。

この記事を書いた人 文貴(fumitaka)


・ブロガー:2021年9月ブログ開設 

・投資家:日本株投資歴39年
     つみたてNISA、iDeCoにてインデックス積立中

・取引証券会社:

 ・楽天証券 

 ・野村證券

SBI証券  

松井証券

マネックス証券

 


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